信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移した。新規顧客の増加を図るべく販売チャネルとの取り組みを強化するとともに、同社サービスの活用により、企業が行っている与信管理や債権回収の業務効率化を提案するなどのコンサルティング営業を展開した。また、既存顧客向けWebサービスの浸透を図ったことで保証先の追加や保証枠の増額依頼が増加した。
事業法人向け保証サービスの売上高は前期比6.9%増の57.86億円となった。
金融法人向け保証サービスの売上高は前期比6.9%増の1.70億円となった。
2021年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比29.3%増の77.00億円、営業利益が同9.6%増の29.80億円、経常利益が同9.1%増の30.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.3%減の19.50億円を見込んでいる。
新型コロナウイルス感染拡大による保証サービスの利用者の増大、また、リスク増加による保証料率の引き上げにより、売上高は大幅な増加を見込んでいる。
企業は中長期的な計画が立てにくく、自らリスクを取りにくい状況になっている。さらに、対面接触の制限で、取引先への直接訪問による売掛金の回収や信用度の調査が難しくなっているため、企業間取引におけるリスクヘッジニーズは高まっており、今後もこの傾向は継続すると考えられるという。
また、同社の売上は月次の期間計上(12分割)となるため、新規・更改契約の売上は来期にもまたがって計上されるため、来期以降もこの影響を受けるとみている。
一方、倒産数の増加によって保証履行額は増加が見込まれること、同社が引き受けているリスクの大半は流動化していることから、リスク流動化にかかる費用の上昇も織り込んでいるとした。
同社は前期までに、企業の審査・申し込み・請求書発行までがオンラインで完 了するサービスの確立や、リスク受託力強化のためのファンドの組成を実施してきた。これらの施策によって、テレワーク実施下でも支障なく業務が進められ、リスクの引き受け体制も整っているとみられ、その効果が期待される。
<SF>
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