足元で日米の確定申告通過やCBOE（シカゴ・オプション取引所）のビットコイン（BTC）先物4月物SQを通過したことで買い戻しの動きがみられていたBTCが本日、3月14日以来約1ヶ月半ぶりに100万円を回復する展開となっている。
BTCをはじめとする仮想通貨の急騰によって、2017年会計年度の納税額が例年よりも膨らんだため、納税者による資金調達のための利益確定売りが仮想通貨市場の上値を抑制していたと考えられていたが、日米の確定申告（タックスリターン）通過で納税を終え、新年度資金の流入が継続しているようだ。
また、足元の仮想通貨業界再編に対する期待も支援材料として意識されているもよう。金融庁に登録済みの16社や申請中の交換会社なども受け入れる方針とされる国内自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」が23日に発足され、顧客保護や情報開示などの管理体制などのルール作りに対して業界全体として積極的な姿勢がみられている。年初よりマネックスG<8698>やヤフー<4689>など、経営管理やシステムリスク管理のノウハウや体制を持つ大手ネット企業なども業界に加わったことで、1月下旬に起きたコインチェックによる不正流出事件などを受けて低下していた業界に対する信頼回復への期待感が高まる格好となっている。
＜FA＞
BTCをはじめとする仮想通貨の急騰によって、2017年会計年度の納税額が例年よりも膨らんだため、納税者による資金調達のための利益確定売りが仮想通貨市場の上値を抑制していたと考えられていたが、日米の確定申告（タックスリターン）通過で納税を終え、新年度資金の流入が継続しているようだ。
また、足元の仮想通貨業界再編に対する期待も支援材料として意識されているもよう。金融庁に登録済みの16社や申請中の交換会社なども受け入れる方針とされる国内自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」が23日に発足され、顧客保護や情報開示などの管理体制などのルール作りに対して業界全体として積極的な姿勢がみられている。年初よりマネックスG<8698>やヤフー<4689>など、経営管理やシステムリスク管理のノウハウや体制を持つ大手ネット企業なども業界に加わったことで、1月下旬に起きたコインチェックによる不正流出事件などを受けて低下していた業界に対する信頼回復への期待感が高まる格好となっている。
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