全取引金融機関に対して返済期限の延長の金融支援を要請中

インターは、取引先金融機関に金融支援要請していることを発表。今回の支援要請は、全取引金融機関３８先に対する約定返済元本据え置きなどが骨子で、要するに、返済期限の延長要請ということになる。具体的には、２００７年１０～１２月が約定返済元本の据え置き、０８年１～６月が約定返済元本の５０％縮減、２００８年７月から借入金完済までが同３０％縮減の内容。
　９月末現在、要請に応諾したのは１０金融機関。「他の金融機関とも前向きに交渉してもらっている」（経営企画部）と言う。今回、金融支援要請の開示に踏み切ったのは大阪証券取引所と協議した結果、返済期限延長が適時開示項目に該当するという結論に至ったためだ。当社は金融支要請の開始と並行して、希望退職募集などのリストラを断行中だ。このコスト削減効果に説得力があれば、全取引金融機関からの応諾を得ることはできるだろう。一方、当社は資金調達面では金融機関借入のほかに、ＡＢＳ（資産担保証券）による証券化も行なっている。今回の金融支援要請などがＡＢＳのコベナンツ（制約条項）に抵触したことで、「既存の一部について早期償還を実施した。今後は新規実行はむずかしい」（同）ようだ。
　当社に限らず、貸金業界には利息返還費の増大、改正貸金業法に基づく貸付金利引き下げなどの逆風が吹き荒れている。今回の金融支援が完全に履行されても、当面、縮小均衡で逆風を凌ぐしかないのが実情だ。