SBI HD<8473>の子会社であるSBIセキュリティ・ソリューションズと日本電気<6701>は16日、ブロックチェーン技術を活用した本人確認（KYC）、AML (アンチ・マネー・ロンダリング、資金洗浄対策) / CFT (テロ資金供与防止)や次世代認証等の金融機関等向けソリューション事業を展開する合弁会社「SBIデジトラスト株式会社」を設立したと発表した。
両社は、2018年11月に行われた犯罪収益移転防止法の施行規則の一部改正により、金融口座開設時等のKYCがオンラインで完結できる新たな方法が追加されたことや、FATF（金融活動作業部会）が世界各国・地域、機関に対してAML/CFTに関する国際基準「FATF勧告」を提言したことを指摘している。
こうしたなかで、強固なセキュリティ機能が求められているとして、SBIセキュリティ・ソリューションズのグローバルなサイバーセキュリティ対策の知見と、日本電気の生体認証やAI・セキュリティ等の先進技術を活かして、合弁会社を設立し共同開発、運営を行って行くことにしたと説明している。
設立する合弁会社「SBIデジトラスト」では、ブロックチェーン技術に基づく本人確認と次世代認証、不正アクセス検知のためのソリューションの企画、設計、開発及び運営を行うという。
発表に際し、両社は「それぞれの強みを融合し、各種ガイドラインや国際基準への対応を踏まえ、金融サービスの高度化に貢献していく」との意向を示している。
＜HH＞
両社は、2018年11月に行われた犯罪収益移転防止法の施行規則の一部改正により、金融口座開設時等のKYCがオンラインで完結できる新たな方法が追加されたことや、FATF（金融活動作業部会）が世界各国・地域、機関に対してAML/CFTに関する国際基準「FATF勧告」を提言したことを指摘している。
こうしたなかで、強固なセキュリティ機能が求められているとして、SBIセキュリティ・ソリューションズのグローバルなサイバーセキュリティ対策の知見と、日本電気の生体認証やAI・セキュリティ等の先進技術を活かして、合弁会社を設立し共同開発、運営を行って行くことにしたと説明している。
設立する合弁会社「SBIデジトラスト」では、ブロックチェーン技術に基づく本人確認と次世代認証、不正アクセス検知のためのソリューションの企画、設計、開発及び運営を行うという。
発表に際し、両社は「それぞれの強みを融合し、各種ガイドラインや国際基準への対応を踏まえ、金融サービスの高度化に貢献していく」との意向を示している。
＜HH＞
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