「JAPANブランド育成支援事業」は、海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取り組みを中小企業が行う場合に、その経費の一部を補助し、地域中小企業の域外需要の獲得を図り、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的とするもの。
本補助金への応募には、「支援パートナー」へ相談し事業計画を策定することが必須となる。
同社は、海外拠点があるベトナム、インドネシア、カンボジア、ミャンマーのほか、シンガポール、タイ、マレーシア、台湾、香港等において、現地パートナー企業と連携し、日本の中小・中堅企業の海外販路開拓・拡大、海外展開支援を行っている。
また、新型コロナウイルス感染症の防疫体制が各国で敷かれる状況化においては、従来の顧客支援に加え、オンラインツール等を適宜活用した「オフライン・オンラインでのハンズオン型海外販路開拓支援」を強化している。
「令和3年度JAPANブランド育成支援事業」では、本制度を活用する中小企業の海外販路開拓・拡大、海外展開を支援していく。
支援内容は、シンガポール・香港・カンボジア向け食料品・飲料の海外販路開拓支援(越境EC及び現地での販路開拓活動を通じた支援)、ベトナム・インドネシア・カンボジア・台湾・タイ・マレーシア向け食料品・飲料の海外販路開拓支援(各種規制や商品登録等が必要な国を対象とする販路開拓支援)、主にベトナム・インドネシア・カンボジアが対象の工業製品の販路開拓(生産委託先開拓含む)支援としている。
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