＜動意株・２８日＞（大引け）＝チェンジ、マイクロ波、ベイカレントなど

　チェンジ<3962.T>＝上昇加速で年初来高値更新。ＳＢＩホールディングス<8473.T>が２７日の取引終了後、同社株を追加取得し持ち分法適用関連会社化すると発表しており、これが好感されている。両社は３月４日に資本・業務提携を発表し、ＳＢＩＨＤがチェンジの議決権所有割合の１９．８１％を保有する筆頭株主となっていたが、追加取得により２０．１３％に引き上げられる。チェンジにとっては、持ち分法適用関連会社化により信用力が増すなどのメリットが考えられ、これが好感されている。

　マイクロ波化学<9227.T>＝ストップ高。この日の午前中、昭和電工<4004.T>とマイクロ波を用いて使用済みプラスチックから基礎化学原料を直接製造するケミカルリサイクル技術の共同開発を開始したと発表しており、これが好感されている。今回の共同開発では、電子レンジでも使用されている電気加熱技術の一つであるマイクロ波加熱を利用。容器包装などに用いられた使用済みプラスチックにマイクロ波を照射して分解し、エチレンやプロピレンなどの基礎化学原料を製造する技術の開発に取り組むという。まずは基本技術の確立に向け、年末までにマイクロ波加熱分解物の生成条件検討、目的成分の収率向上に向けた触媒などの探索、分解条件や分解プロセスの最適化などに取り組む予定としている。なお、同件による業績への影響は軽微としている。

　ベイカレント・コンサルティング<6532.T>＝上げ足早め３日続伸。総合コンサルティング会社として日本最大で、業績も大幅増収増益基調を続けている。株価は６月に入ってから、全体相場の下げに連動して大幅な調整を余儀なくされていたが、６月中旬以降はソーサーボトムを形成し、ここにきて戻り足を強めてきた。市場では「ＰＥＲは３０倍前後とやや割高だが、企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資が活発化するなか、同社はそのニーズを取り込むことで業績成長路線を走っており、（指標面の割高感は）あまり気にならない。直近ではＪＰモルガンが２７日付で新規にオーバーウェイトでフォローし、目標株価を４万６０００円に設定したことでインパクトがあったようだ」（中堅証券ストラテジスト）としていた。

　東洋電機製造<6505.T>＝大幅高。同社は２７日、２０１８年にＪＲ東日本<9020.T>から受託した鉄道用超電導フライホイール蓄電システムの機器製作、試験報告書の作成などに係る業務について同システムの納品を完了し、このほどＪＲ東日本が実証実験を開始したと発表。これが材料視されているようだ。このシステムは、１８年に山梨県、鉄道総合技術研究所、ＪＲ東日本が締結した「鉄道用超電導フライホイール蓄電システムの技術開発に関する基本合意」に基づき、鉄道分野での世界初の実用化に向けて開発が進められたもの。同社は電力変換装置の設計製造を行うとともに、ミラプロ（山梨県北杜市）と連携し、システム構築の全体とりまとめを担っている。なお、フライホイール蓄電システムとは、装置の内部にある大型の円盤（フライホイール）を回転させることによって、回生電力を運動エネルギーとして貯え（充電）、必要に応じて運動エネルギーを再び電力に変換（放電）する仕組みとなっている。

　ソフトフロントホールディングス<2321.T>＝急動意。一時３月２８日につけた年初来高値１１０円にツラ合わせした。同社は２７日取引終了後に、これまで非開示としていた２３年３月期通期の連結業績予想を公表。営業損益の見通しを３０００万円の黒字（前期は１７００万円の赤字）としていることが好感されているようだ。売上高は前期比２．１倍の８億円を見込む。同社は既存事業の再構築と事業基盤の強化、財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行、資本・業務提携、Ｍ＆Ａによる業容の拡大に取り組んでおり、業績はそれらの実施時期・状況によって大きく変動することから未定としていた。また、子会社のサイト・パブリスがコンテンツ・マネジメント・システムの新たな製品「ＳＩＴＥ　ＰＵＢＬＩＳ　Ｃｏｎｎｅｃｔ（サイト　パブリス　コネクト）」を開発し、サービスの提供を開始することもあわせて発表。同製品は、さまざまなｗｅｂサイト／コンテンツ配信基盤の構築プロジェクトで、「低コスト」「短時間」での完成が実現可能になるとしており、販売開始は８月を予定している。

　しまむら<8227.T>＝大幅高で年初来高値更新。２７日の取引終了後に２３年２月期第１四半期（２月２１日～５月２０日）決算を発表。営業利益が前年同期比１２．３％増の１４６億１５００万円と好調な内容だったことから、これを好感した買いが入っているようだ。売上高は同４．８％増の１４９３億１９００万円で着地した。自社開発ブランドやサプライヤーとの共同開発ブランドの品揃えを拡充したほか、インフルエンサー企画やキャラクター商品を積極的に展開したことが寄与し売り上げを伸ばした。また、効率的な在庫コントロールの実施や広告宣伝の取り組みも奏功した。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所：MINKABU PRESS