「一部の中国高官が購入額や期限について異議を唱えている」と一部米メディアが報じたことから、米中協議の合意事項の円滑な履行が懸念されたことや、地区連銀経済報告(ベージュブック)において、複数企業が経済成長見通しを下方修正したことが示されたことなども重しとなった。こうした米国株安の流れに加えて、足元の4営業日続伸で1000円上昇した日経平均には利益確定売りが先行した。為替市場の円安基調継続を背景に指数先物への海外短期筋による買い戻しの動きが強まり、日経平均は寄り付き直後にプラスに転じた。日経平均は前日高値を前に利食い売りの動きもみられたが、値がさ株や電子部品株中心に堅調であった。
セクターでは、海運業が1%高となったほか、空運業や化学、電気機器などがプラス圏で推移した。売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、ソニー<6758>、村田製作所<6981>、SUMCO<3436>、太陽誘電<6976>などが上昇。一部メディアで村田製作所社長のインタビュー記事が掲載されており、その中で、主力の積層セラミックコンデンサーなど電子部品の世界需要について「落ち込みは底を打ちつつある」と述べたことなどが材料視されているようで、そのほかの電子部品関連も堅調な動きをみせている。一方、任天堂<7974>、東エレク<8035>、トヨタ自動車<7203>、三菱UFJ<8306>などはさえない。
前日の米国株高一服の流れのなかでも、電子部品関連による堅調推移のほか、インデックスに絡んだ商いはみられており、日経平均は底堅い推移をみせている。前日の
高値(日経平均:22615.47円)を前に利食い売りは出ているものの、外部環境としては英国の欧州連合(EU)離脱を巡り「双方が暫定合意で近づいた」と伝わったことにより、短期筋のショートカバーの流れが強まったようだ。
米国の7-9月業績の好決算が注目されはじめたなか、国内でも来週から上半期決算がスタートするため、業績底入れ期待のある銘柄などへの関心も高まっていく可能性が意識されている。物色動向としても、大幅な下方修正を出しながらもその後の堅調な値動きの続く安川電機<6506>の動向を踏まえ、ハイテク関連に対して決算を受けたアク抜け期待が先回りするシナリオも視野に入れておきたいところである。
<AK>
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