■ウィルソンW <9610> 290円 (+80円、+38.1%) ストップ高
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド <9610> [JQ]がストップ高。18日正午ごろ、チェンジ <3962> と業務提携を開始すると発表。今回の提携により、チェンジが推進する「Next Learning eXperienceサービス」をウィルソンW顧客へ提供する一方、ウィルソンWのグローバルのリサーチに基づいた「ラーニング・サービス」をチェンジ顧客へ提供する。また、両社のサービスと強みを組み合わせ、「実践」に焦点を絞った革新的な学習ソリューションの開発と提供を推進するとしている。
■鉄人化計画 <2404> 415円 (+80円、+23.9%) ストップ高
鉄人化計画 <2404> [東証2]がストップ高。同社は首都圏でカラオケルームを運営するほか飲食事業を展開しており、昨年来新型コロナウイルスの影響で収益環境は逆風に晒されていた。しかし、足もとは改善傾向がみられる。前週末15日取引終了後に発表した21年8月期決算は営業損益が1億4400万円の赤字だった。前期は8億1500万円の赤字であったが、そこから6億円以上の損失幅縮小となった。新型コロナの感染第5波が収束したことで当面は集客数の増加が見込まれる。22年8月期業績見通しについては開示していないものの、決算内容の改善を受けて上値を見込んだ短期資金の攻勢や空売りの買い戻しを誘発した。
■市進HD <4645> 460円 (+80円、+21.1%) ストップ高
市進ホールディングス <4645> [JQ]がストップ高。同社は首都圏で学習塾を展開するほか、日本語学校や介護事業などにも幅広く多角化を進めている。前週末15日取引終了後に発表した22年2月期上期(21年3-8月)の決算は最終損益が2億6500万円の黒字(前年同期は5億2600万円の赤字)と急改善、通期計画の2億1200万円も超過した。新型コロナウイルスの影響で経営環境には向かい風が強かったが、オンライン授業の強化などにより生徒数が増加した。また、M&A戦略を推進するなど力を入れている介護福祉サービス事業も好調で収益押し上げに寄与している。これがポジティブサプライズとなって投資資金が流入した。
■CSランバー <7808> 2,382円 (+400円、+20.2%) ストップ高
シー・エス・ランバー <7808> [JQ]がストップ高。前週末15日の取引終了後、第2四半期累計(6-11月)連結業績予想について、売上高を89億円から112億6000万円(前年同期比51.4%増)へ、営業利益を6億4000万円から15億3000万円(同2.5倍)へ上方修正するとともに、未定としていた配当予想を期末一括80円(前期50円)にすると発表したことが好感された。上期は、「ウッドショック」による木材価格の高騰・供給不足の影響があるものの、プレカットの出荷が引き続き堅調に推移していることに加えて、生産効率・配送効率の向上を更に進めたことが奏功する。また、未定としていた22年5月期通期業績予想については通期予想は木材価格の変動が激しくなっていることなどからレンジ予想とし、売上高220億~240億円(前期比35.2~47.5%増)、営業利益22億5000万~24億5000万円(同59.7~73.9%増)を見込む。
■アイドマHD <7373> 6,030円 (+1,000円、+19.9%) ストップ高
アイドマ・ホールディングス <7373> [東証M]がストップ高。法人向け営業戦略の立案・実行・検証などをワンストップで行うほか、クラウドワーカーに対応した就労支援サイトの運営も手掛ける。企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)投資意欲が活発化するなか収益機会を広げ、業績はコロナ禍にあっても絶好調だ。同社が前週末15日に発表した21年8月期決算は営業利益が前の期比約4倍となる8億2900万円と大変貌、続く22年8月期についても前期比45%増の12億円を見込んでいる。これが材料視され、高水準の投資マネーを呼び込む格好となった。
■三井松島HD <1518> 1,763円 (+277円、+18.6%)
東証1部の上昇率トップ。三井松島ホールディングス <1518> が続急騰、年初来高値を更新した。時価は2018年11月以来約3年ぶりの高値圏に突入している。中国で電力不足が問題視されているが、背景には石炭需給の逼迫がある。そうしたなか、「習近平政権は足もとで石炭の国内生産能力を引き上げる方向に政策を切り替えたが、生産地で水害による炭鉱閉鎖などが響いて供給がままならない局面を強いられている」(国内証券アナリスト)とされ、中国で石炭価格の高騰が止まらない状況にある。これを背景に、東京市場でも石炭関連株が軒並み物色される展開。同社株は信用買い残も直近急増傾向で、個人投資家の参戦が活発化していることがうかがわれる。
■ミタチ産業 <3321> 1,024円 (+150円、+17.2%) ストップ高
東証1部の上昇率2位。ミタチ産業 <3321> がストップ高に買われ年初来高値を更新した。前週末15日の取引終了後、22年5月期の連結業績予想について、売上高を370億円から390億円(前期比15.1%増)へ、営業利益を10億5000万円から13億円(同40.7%増)へ、純利益を8億円から9億7000万円(同45.9%増)へ上方修正し、あわせて中間配当予想を12円50銭から15円にすると発表したことが好感された。自動車分野での半導体、電子部品などの販売や、IT関連や自動車関連の工作機械向けEMSの受注が堅調に推移していることに加えて、継続的なコスト抑制や効率化の推進も寄与する。なお、年間配当は27円50銭(従来予想25円)になり、前期実績に比べて7円50銭の増配になる予定だ。
■アスタリスク <6522> 7,060円 (+1,000円、+16.5%) ストップ高
アスタリスク <6522> [東証M]がストップ高。15日の取引終了後に発表した22年8月期の連結業績予想で、売上高25億800万円(前期比39.9%増)、営業利益3億8700万円(同71.1%増)、純利益2億6000万円(同49.8%増)と大幅増益を見込むことが好感された。東日本地区で自動販売機メーカー、流通業者などに向けた大型案件の成約を見込むほか、西日本地区で自動車メーカー向けや医療機関向け、調剤薬局向けの納入が順調に拡大していることが牽引する。また、米国子会社でも飲料メーカー向けの新規大型案件の納入が進捗しているという。なお、21年8月期決算は、売上高17億9200万円(前の期比28.2%増)、営業利益2億2600万円(同2.0倍)、純利益1億7300万円(同2.5倍)だった。
■東邦鉛 <5707> 3,475円 (+455円、+15.1%)
東証1部の上昇率3位。東邦亜鉛 <5707> が3連騰、年初来高値を更新した。足もとで亜鉛価格が急伸しており、15日には一時1トン3900ドル台と2007年以来、14年ぶりの高値圏に上昇したことが伝えられている。ベルギーの亜鉛大手、ニルスターは電力コストの高騰を要因に欧州の3つの精錬所での亜鉛生産を最大で50%減少させると発表。市場には、亜鉛の需給逼迫観測も出ており、これを受け東邦亜鉛に買いが集まった。
■ココナラ <4176> 1,800円 (+221円、+14.0%)
ココナラ <4176> [東証M]が急反騰。前週末15日の取引終了後、22年8月期業績予想を発表し、営業損益は12億9000万円の赤字と前期から一転赤字に転落する見通しとなった。一方、営業収益は36億5000万円(前期比32.9%増)と引き続き大幅な伸びを見込むことから、中長期の成長を期待した買いを呼び込んだようだ。テレビCMなどのマーケティング投資を大幅に拡大するほか、人材への投資も継続していく。会社側では、中短期的には利益の計上を重視せず、効率的な財務構造や財務規律は維持しながらも流通高、営業収益の拡大を優先する方針としている。なお、同時に発表した21年8月期決算は、営業収益27億4600万円(前の期比54.7%増)、営業利益8900万円(前の期8000万円の赤字)だった。
■ベクトル <6058> 1,315円 (+140円、+11.9%)
東証1部の上昇率5位。ベクトル <6058> が3連騰。15日の取引終了後、22年2月期の連結業績予想について、営業利益を40億円から48億円(前期比2.1倍)、純利益を10億円から20億円(同4.1倍)へ上方修正し、あわせて4円を予定していた期末一括配当予想を8円(前期2円)に引き上げたことが好感された。新規事業への投資が抑制されることから、売上高は477億円から455億円(同22.1%増)へ下方修正したものの、既存事業が堅調なことや、上期にダイレクトマーケティング事業における新規顧客獲得に向けた広告宣伝費の投下を一時的に抑えたことが寄与する。なお、第2四半期累計(3-8月)決算は、売上高219億3300万円(前年同期比24.2%増)、営業利益22億9900万円(同3.9倍)、純利益6億2200万円(前年同期11億8200万円の赤字)だった。
■エネチェンジ <4169> 5,560円 (+565円、+11.3%)
ENECHANGE <4169> [東証M]が急反騰。消費者向けの電力・ガス切り替えプラットフォームを運営するほか、電力・ガス会社向けクラウド型デジタルトランスフォーメーション(DX)支援サービスを行っている。前週末15日取引終了後に電力事業と不動産事業を展開するオーベラス・ジャパン(東京都江東区)の全株式を取得し子会社化することを発表、これによる業容拡大効果を見込んだ投資資金の買いが集中した。
■北の達人 <2930> 464円 (+33円、+7.7%)
北の達人コーポレーション <2930> が商い増勢のなか3日続伸。健康食品や化粧品などを自社企画し、製造をアウトソーシングするビジネスモデルで収益成長を続けてきたが、21年2月期は新型コロナウイルスの影響で5期ぶりの減益決算を強いられた。しかし、足もとでは業績回復色が強い。前週末15日取引終了後に発表した22年2月期上期(21年3-8月)決算は営業利益が9億8300万円だった。約7割を占める定期顧客の継続購入の動きが収益を支えている一方、新規獲得件数が前年同期から倍増している。なお、通期営業利益18億7100万円に対する進捗率は53%となった。
■INPEX <1605> 1,010円 (+47円、+4.9%)
INPEX <1605> が大幅続伸、20年2月以来1年8ヵ月ぶりとなる4ケタ大台復帰を果たした。このほか石油資源開発 <1662> やENEOSホールディングス <5020> など資源開発関連や石油株の上昇が目立つ。引き続き原油市況高が顕著で世界の関心が集まっている。前週末にWTI原油先物価格は大幅続伸し終値ベースで1ドル近い上げをみせ、1バレル=82ドル28セントまで上昇した。14年9月以来7年ぶりの高値水準となっており、インフレ懸念を助長する材料ともなっている。東京市場でも企業コストの上昇につながりやすく、その点は警戒が必要だが、原油価格と株価連動性の高い資源・石油関連セクターには追い風となっている。
■JTOWER <4485> 9,230円 (+260円、+2.9%)
JTOWER <4485> [東証M]が3日続伸。前週末15日の取引終了後、楽天モバイル(東京都世田谷区)と資本提携したと発表。これにより、両社は4Gや5Gに関するネットワーク整備において、屋内外を対象に共用設備・共用タワーによるインフラシェアリングを推進していく。なお、楽天モバイルはJTOWER代表取締役社長の田中敦史氏から同社株式を一部取得する形で資本参加する。
■住友鉱 <5713> 4,562円 (+122円、+2.8%)
住友金属鉱山 <5713> や三井金属 <5706> 、DOWAホールディングス <5714> といった非鉄株が高い。足もとで銅やアルミ、亜鉛など非鉄市況が上昇基調を強めており、非鉄株に見直し買いが流入している。特に、銅価格はロンドン金属取引所(LME)で15日に1トン=1万300ドル台に上昇し、5月の最高値(1万747ドル)に接近していることが伝えられた。代表的なベースメタルである銅の価格上昇は非鉄大手の業績拡大要因となるとの期待から買いが優勢となった。
■トヨタ <7203> 2,040円 (+46.5円、+2.3%)
トヨタ自動車 <7203> 、ホンダ <7267> など自動車株が総じて堅調。前週末に米国債券市場で長期債が売られ、米10年債利回りは終値ベースで1.57%まで上昇し再び先高期待が高まってきた。そのなか、外国為替市場ではドル買いの動きが強まり、ついに1ドル=114円台まで円安が進んだ。1ドル=114円台は約3年ぶりの円安水準となる。円安の背景には米国と比較して日本経済の回復の鈍さも影響しているとの見方もあるが、いずれにしても輸出産業にとっては輸出採算の向上をもたらすことで株価にはポジティブ材料だ。特に為替感応度の高い自動車セクターにとって追い風が意識される。ただ一方で、サプライチェーン問題による減産が続いているほか、中国景気の減速懸念も根強く自動車株を積極的に買い進む動きには発展していない。
■三菱商 <8058> 3,745円 (+49円、+1.3%)
三菱商事 <8058> が続伸で年初来高値を更新したほか、三井物産 <8031> 、住友商事 <8053> 、丸紅 <8002> 、伊藤忠商事 <8001> など総合商社が軒並み高に買われる展開。原油市況の高騰はコスト面で企業業績に与える影響として警戒され、全体相場は上値の重い展開となったが、資源関連事業を手掛ける総合商社にとって最近のコモディティ価格の上昇はビジネスチャンスの拡大につながるものとして、機関投資家と思われる実需買いが継続的に観測されている。PERやPBRなどから割安感の強い銘柄も多く、三菱商を筆頭に一様に強い動きを示した。
■GAテクノ <3491> 1,052円 (+13円、+1.3%)
GA technologies <3491> [東証M]が3日続伸。同社は18日、都心の中古マンションに特化したクラウドファンディングサービス「RENOSY クラウドファンディング」キャピタル重視型第25号ファンドを組成し、15時から出資の募集を開始すると発表。運用物件は東京都豊島区に所在する「ビバリーホームズ早稲田」で、出資総額2210万円、募集総額1989万円、募集口数1989口。過去の成約実績や類似マンションの相場情報などを学習したAIが物件を相対的にスコアリングした上で、同社のクラウドファンディング専門チームが物件を選定してファンドを組成したとしている。
※18日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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