前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■エヌリンクス <6578> 　258円　(+58円、+29.0％)

　エヌリンクス <6578> [東証２]が3日続急騰。物色人気化し、一時39％高の278円まで買われた。同社はNHKの契約・収納代行が柱で、今年1月にはNHKが戸別訪問の業者委託を全廃する方針にあることが伝わり株価を大幅下落させた経緯がある。メディア運営やアプリ開発など新規事業を加速させているが、このなか子会社が開発するスマートフォンゲーム「メモリア　夢の旅人と双子の案内人」が関心を集めている。直近では同ゲームの事前登録者数が20万人を突破したことが明らかとなっており、明日30日のリリースを前に今後の業容拡大を期待した先回り買いが入ったようだ。

■エンビプロ <5698> 　1,986円　(+400円、+25.2％) ストップ高

　東証1部の上昇率トップ。エンビプロ・ホールディングス <5698> がストップ高。28日の取引終了後、22年6月期の連結業績予想について、売上高を540億円から550億円（前期比34.4％増）へ、営業利益を23億9000万円から27億2000万円（同27.7％増）へ、純利益を19億5000万円から23億円（同54.3％増）へ上方修正したことが好感された。金属スクラップ需要が底堅く推移していることに加えて、金属スクラップ価格が上昇していることが要因としている。また、リチウムイオン電池リサイクル事業における取扱量の増加なども寄与する見通し。同時に、4月19日を基準日として1株を2株に株式分割すると発表し、株式分割に伴い期末一括配当予想を33円から23円へ修正したことも好材料視された。株式分割前換算で46円となり実質増額となる。なお、前期実績は25円だった。

■ジェイフロ <2934> 　2,620円　(+500円、+23.6％) ストップ高

　ジェイフロンティア <2934> [東証Ｍ]がストップ高。薬局のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する新サービス「SOKUYAKU（ソクヤク）オンライン薬局」を開始すると発表しており、これが好感された。同社は現在、大都市圏を中心に医療機関・薬局・患者向けにオンライン診療／服薬指導ツール「SOKUYAKU」を提供しているが、今回開始する「SOKUYAKU　オンライン薬局」は、オンライン服薬指導の予約や来店予約のシステムを調剤薬局のWEBサイトに実装するとともに、WEBブラウザ上でオンライン服薬指導を実施する環境を構築することで調剤薬局のDXを支援するサービス。第1弾として、「そうごう薬局」など調剤薬局を展開する総合メディカル（東京都千代田区）が、グループ全746店舗で導入を決定したという。

■エッジテクノ <4268> 　1,577円　(+300円、+23.5％) ストップ高

　エッジテクノロジー <4268> [東証Ｍ]がストップ高に買われ1577円まで水準を切り上げた。今年2月17日に東証マザーズ市場に新規上場した直近IPO銘柄だが、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）投資需要が高まるなか、人工知能（AI）実装支援やビッグデータ解析を強みとするAIソリューションビジネスを展開し高成長路線を走る。22年4月期はトップラインの大幅な伸びを背景に営業利益は前期比4.4倍という急拡大を見込んでいる。継続的な投資資金流入が目立つなか、上場後の最高値圏を走る展開。直近2週間あまりで株価は3倍化しているが、戻り売り圧力がないだけに、上値を見込んだ個人投資家など短期筋の追随買いを誘った。

■ＥＡＪ <6063> 　1,582円　(+300円、+23.4％) ストップ高

　日本エマージェンシーアシスタンス <6063> [ＪＱ]がストップ高となった。同社は海外旅行者に病院手配などを行う医療アシスタンスを展開している。28日取引終了後、厚生労働省から令和4年度の「入国者等健康フォローアップセンター業務」を継続受託したことを発表、契約金額は42億2400万円で契約期間は4月1日から来年3月31日まで。株価は3月中旬を境に急浮上局面にあったが、今回の業務の継続受託による収益寄与を材料視する形で投資資金の流入が加速した。

■ピアラ <7044> 　637円　(+100円、+18.6％) ストップ高

　東証1部の上昇率2位。ピアラ <7044> がストップ高。29日朝方、ライブ配信などを行うことができるクリエイターエコノミー支援プラットフォーム「サイバースター」のベータ版を提供開始すると発表しており、これを材料視した買いが入ったようだ。このプラットフォームにはライブ配信のほか、個人での商品販売やNFTを使ったデジタルコンテンツの売買が行える機能が搭載されている。30日からベータ版の提供を始め、その後5月の大型連休前後で正式にサービスを開始する予定としている。

■日本情報Ｃ <4054> 　1,180円　(+173円、+17.2％)

　日本情報クリエイト <4054> [東証Ｍ]が3日ぶりに急反騰。28日の取引終了後、不動産流通ネットワークであるセンチュリー21・ジャパン（東京都港区）へ「電子契約システム」のOEM提供を開始したと発表しており、これが好材料視された。日本情報Ｃの「電子契約システム」は、現在の契約業務の流れを変えることなく電子契約を運用できるサービス。今回、センチュリー21加盟店が電子契約を導入することで、書類印刷、製本などの業務や書類発送業務が不要となり、印紙税が不要となるほか、書類発送にかかる印刷代及び郵送代が削減できるようになるとしている。

■ジーネクスト <4179> 　441円　(+59円、+15.5％) 一時ストップ高

　ジーネクスト <4179> [東証Ｍ]が急反騰。同社は29日午前11時30分に、顧客対応業務に特化したプラットフォーム「Discoveriez」が、サントリーグループの自動販売機・飲料ディスペンサーを管理・運営する、サンベンド（東京都江東区）に採用されたと発表した。サンベンドでは顧客満足度（CS）向上のため、コールセンター業務における多様な顧客接点の一貫した運用や、機能拡張が可能なクラウドサービスの導入を検討していた。今回、コールセンター業務のノウハウなどを有する日本ユニシス <8056> との共同プロジェクトにより、サンベンドのコールセンター業務における顧客管理を完全クラウド化したとしている。

■ウェルスナビ <7342> 　1,961円　(+257円、+15.1％)

　ウェルスナビ <7342> [東証Ｍ]が3日ぶりに急反騰。28日の取引終了後、ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の預かり資産が6500億円を突破したと発表しており、これが好感された。「WealthNavi」は16年7月に正式リリースした「長期・積立・分散」の資産運用を、自動で実現するサービス。リリースから約5年8ヵ月での預かり資産6500億円突破で、機能性、透明性、シンプルな手数料が高く評価されているという。

■あすか薬ＨＤ <4886> 　1,263円　(+127円、+11.2％)

　東証1部の上昇率7位。あすか製薬ホールディングス <4886> が3日ぶりに急反騰。28日の取引終了後、22年3月期の連結業績予想について、売上高を550億円から570億円へ、営業利益を35億円から45億円へ、純利益を30億円から40億円へ上方修正したことが好感された。同社は21年4月に単独株式移転により設立されたため前期との比較はないものの、医療用医薬品事業で他社供給問題に起因する代替需要が想定を上回っていることに加えて、動物用医薬品事業で飼料添加物などが堅調に推移していることが要因としている。

■マネフォ <3994> 　5,630円　(+530円、+10.4％)

　東証1部の上昇率8位。マネーフォワード <3994> が3日ぶりに急反騰。28日の取引終了後、完全成功報酬型のおまかせ資産運用サービス「SUSTEN」を運用するｓｕｓｔｅｎキャピタル・マネジメント（東京都港区）が実施する第三者割当増資を引き受け、持ち分法適用関連会社化すると発表しており、これが好材料視された。今回の持ち分法適用関連会社化は、マネフォの資産運用領域における提供価値を拡大するのが狙い。取得価額は6億5000万円で、第三者割当増資の引き受けによりマネフォの所有割合は16.6％となる。なお、同件に伴う22年11月期業績予想の変更はないとしている。

■三井ハイテク <6966> 　12,340円　(+1,130円、+10.1％)

　東証1部の上昇率9位。三井ハイテック <6966> が急反騰。1000円超の上昇で1万2000円大台まで一気に駆け上がり、今年1月4日につけた高値1万1970円を払拭、上場来高値更新となった。半導体リードフレームと自動車・家電向けモーターコア、工作機械などを製造し、超精密金型分野での技術力に定評がある。業績は絶好調で22年1月期は営業利益段階で前の期比約3倍となる149億5900万円と急拡大、過去最高利益更新となったが、続く23年1月期も前期比36％増益の204億円を見込むなど、大幅増益基調は不変だ。世界的な半導体供給網拡充によるリードフレーム需要の拡大や、電気自動車（EV）シフトを背景としたモーターコアの中長期的な受注の伸びが予想されるなか、その成長性に着目した機関投資家とみられる大口の実需買いを誘導したようだ。

■安藤ハザマ <1719> 　917円　(+50円、+5.8％)

　安藤・間 <1719> が続急伸。29日午後2時ごろに自社株買いを実施すると発表しており、これが好材料視された。上限を1700万株（発行済み株数の9.97％）、または100億円としており、取得期間は22年4月1日から23年3月31日まで。資本効率の改善を加速させ、更なる株主還元の充実を図ることが目的という。

■フロンテオ <2158> 　1,958円　(+104円、+5.6％)

　ＦＲＯＮＴＥＯ <2158> [東証Ｍ]が急反発。28日の取引終了後、ライフサイエンスAIに関する情報発信に特化したウェブサイト「FRONTEO Life Science Business Academy」を開設すると発表しており、これが好材料視された。同サイトは、医療・創薬の分野における自然言語解析を中核としたAI開発・利用の最新情報や、電子カルテ・論文情報などの専門的な情報を提供。また、近年注目されている患者や消費者のリアルワールド（医療機関外の世界）でのヘルスケア関連データを踏まえたデータドリブン市場とAI活用などをテーマに、最先端の情報発信を行うとしている。

■コーア商ＨＤ <9273> 　849円　(+41円、+5.1％)

　コーア商事ホールディングス <9273> が7日続急伸。28日の取引終了後、東証プライム市場への移行を記念して記念株主優待を実施すると発表しており、これが好感された。22年4月末時点で2単元（200株）以上を保有する株主を対象に、一律でクオカード1000円分を贈呈するとしている。

■セブン＆アイ <3382> 　5,748円　(+226円、+4.1％)

　セブン＆アイ・ホールディングス <3382> が大幅続伸、大陽線で3月22日の戻り高値5700円を上回った。29日は、28日の日経電子版が「セブン＆アイが取締役の過半を社外取締役とする方針を固めた」と報じ、これが株価を強く刺激しているもようだ。市場では「正直な感想としてかなり大胆。経営の方向性を決める際に必ずしもプラスとは言えない部分もあるのではないかという気がするが、海外投資家には好まれそうな英断といえる。目先の株高は比較的短期筋が中心とみられ、海外マネーの流入を先取りする狙いの買いとみている」（中堅証券ストラテジスト）としていた。

■日本Ｍ＆Ａ <2127> 　1,749円　(+67円、+4.0％)

　日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス <2127> が大幅反発。28日の取引終了後、子会社バトンズとともに愛媛県今治市と連携協定を締結したと発表しており、これが好材料視された。今回締結した連携協定は、今治地域の事業承継促進を通じた地方創生の支援を目的としたもの。同社では今回の協定締結により、セミナーを通じたM＆Aの啓発活動や、M＆A総合支援プラットフォーム「BATONZ（バトンズ）」による支援などを積極的に行うとしている。

■シグマクシス <6088> 　2,332円　(+82円、+3.6％)

　シグマクシス・ホールディングス <6088> が3日ぶりに大幅反発。同社は28日、子会社シグマクシスが大阪大学大学院工学研究科及び島津製作所 <7701> と「3Dバイオプリント技術の社会実装」に向けた協業に関する契約を締結したと発表しており、これが好材料視された。3Dバイオプリント技術を研究する阪大大学院と自動前処理装置を含む分析計測機器を手掛ける島津、フードテック領域におけるコンサルティングやエコシステム構築に強みを有するシグマクシスの3者が協業することで、3Dバイオプリント技術の開発を加速させるとともに、同技術の社会実装に向けた関連企業・研究機関との連携を推進するのが狙い。今回の契約締結に先立ち阪大大学院と島津は、「3Dバイオプリントを応用したテーラーメイド培養肉の自動生産装置の開発」に関する共同研究契約を締結したとしている。

■ＪＣＲファ <4552> 　2,225円　(+77円、+3.6％)

　ＪＣＲファーマ <4552> が大幅反発。28日の取引終了後、武田薬品工業 <4502> とライソゾーム病に対してＪＣＲ独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo」技術を用いた遺伝子治療に関する共同研究開発及びライセンス契約を締結したと発表しており、これが好感された。今回の契約締結により、両社はライソゾーム病を優先対象とした遺伝子治療の共同研究を開始する。武田は研究期間中に希少疾病もしくは非希少疾病領域における疾患をその対象として追加できるオプション権を保有し、共同研究で見出された新たな遺伝子治療の今後の開発及び事業化は武田が実施することになる。一方、ＪＣＲは武田から契約一時金を受領するほか、研究開発、販売に関するマイルストーンフィー及び製品化後の売上高に応じたロイヤルティーを受け取る権利を有することになる。

■トヨタ <7203> 　2,261円　(+59円、+2.7％)

　トヨタ自動車 <7203> が続伸。3月初旬に底入れを確認して戻り局面に移行、前週後半には75日移動平均線を上回るなど一貫して上値を追う展開にあった。国内製造業のなかでも為替感応度が図抜けて高く、ここ急速に進む円安が収益面の追い風要因として好感され株高を後押ししている。直近では一時1ドル＝125円台まで円安が進むなど、一段とドル買い・円売りの動きが活発化しており、今期想定為替レートが1ドル＝111円の同社とって、来期業績の押し上げ効果に期待が募るところ。ただ足もとでは、中国で新型コロナウイルスの感染拡大が再び顕著となっており、ロックダウンに伴う工場の操業停止などサプライチェーンリスクが警戒され、時価近辺は強弱観が対立した。

■日本オラクル <4716> 　8,900円　(+210円、+2.4％)

　日本オラクル <4716> が3日ぶりに反発。同社は29日正午に、クラウドERP「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning」が、協和発酵バイオ（東京都千代田区）の海外拠点における基幹システムに採用されたと発表した。シンガポールと米国の販売拠点において導入され、在庫、注文及び販売状況をグループ全体で俯瞰的に把握できるようになり、最適な製品需給計画を策定することが可能になった。会計・受発注・在庫・生産管理などの情報がリアルタイムに可視化されるため、経営における迅速な意思決定にも活用されている。また、柔軟な権限設定やプロセス標準化による内部統制などのセキュリティーも強化されているとした。

■郵船 <9101> 　11,110円　(+250円、+2.3％)

　日本郵船 <9101> が反発。そのほか、商船三井 <9104> など海運株が軒並み急反発に転じ、業種別騰落では東証1部33業種中2位となった。29日は3月の実質最終売買日で、3月決算企業の配当権利を取るためには29日が最後のチャンスとなる。大手海運各社はコンテナ船市況の高騰などを背景に業績が急変貌、これを株主還元に反映させたことで、配当利回りが跳ね上がっている。郵船と商船三井の年間配当利回りは時価換算で10％を超えている。この配当を確保するために駆け込みの買いが流入した。

■光通信 <9435> 　14,340円　(+210円、+1.5％)

　光通信 <9435> が3日ぶりに反発。28日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を45万株（発行済み株数の1.00％）、または50億円としており、取得期間は4月1日から5月15日まで。機動的な資本政策を遂行し、株主への一層の利益還元を推進することが目的という。

■タカラトミー <7867> 　1,288円　(+17円、+1.3％)

　タカラトミー <7867> が5日続伸し昨年来高値を更新。ＳＭＢＣ日興証券が28日付で新規に投資評価「1」、目標株価2000円でカバレッジを開始したことが好材料視されたようだ。同証券では、「トミカ」や「プラレール」「リカちゃん」などの強固なブランド群の着実なシェア拡大と新たなカテゴリーの創出、他社IPの活用で国内におけるシェア拡大が見込まれるうえ、北米・アジアを主とした海外事業の成長で今後5年の売上高成長率を年4.1％、連結営業利益は同10.6％と予想。また、短期カタリストとして国内定番製品の販売動向、国内の収益性が向上することと、中長期カタリストとしてトミーインターナショナルの収支改善による海外事業の成長などを挙げている。更に、「ベイブレード」のリブランディングなどで今後5年間のアクショントイカテゴリー売上高が年15％増で拡大すると仮定した場合、理論株価は2300円へ高まると試算している。

■キッセイ <4547> 　2,634円　(+34円、+1.3％)

　キッセイ薬品工業 <4547> が3日続伸。同社は28日取引終了後、ＥＡファーマ（東京都中央区）と共同開発している潰瘍性大腸炎治療薬「カログラ錠（一般名はカロテグラストメチル）」について、ＥＡファーマが製造販売承認を取得したと発表した。カログラ錠はＥＡファーマが独自に創製した低分子化合物であり、経口投与可能なα4インテグリン阻害剤として世界で初めて承認された薬剤となる。今回の承認は標準薬である5-アミノサリチル酸製剤を用いても効果不十分または不耐であった中等度活動期の潰瘍性大腸炎患者を対象に行った第3相臨床試験などの結果に基づくとし、日本国内ではキッセイが販売を行い、ＥＡファーマがコ・プロモーションを行うとした。

■富士ソフト <9749> 　6,120円　(+70円、+1.2％)

　富士ソフト <9749> が反発。同社は29日午前11時30分に、安藤・間 <1719> と共同で、マイクロソフト が提供するヘッドマウントディスプレー端末「HoloLens2」を活用した室内環境可視化技術「環境ウォッチver.2」を開発し、安藤ハザマ技術研究所において運用を開始したと発表した。この技術では、「環境ウォッチ」で備えた事前実施のシミュレーション結果の表示機能に加え、センサーで計測した温度や湿度などのデータをリアルタイムで室内にAR（拡張現実）表示することが可能。利用者は事前のシミュレーションと現在の室内の状況を実スケールで確認でき、これまで見落としがちであった問題点を発見するツールとして活用できるとした。

※29日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース