ＪＩＡ、上期経常を4.8倍上方修正、通期も増額

　ジャパンインベストメントアドバイザー <7172> [東証Ｐ] が7月20日大引け後(15:00)に業績修正を発表。23年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結経常利益を従来予想の5.4億円→26億円(前年同期は67億円)に4.8倍上方修正し、減益率が91.9％減→61.2％減に縮小する見通しとなった。
　上期業績の好調に伴い、通期の連結経常利益も従来予想の22.6億円→34億円(前期は58.9億円)に50.4％上方修正し、減益率が61.7％減→42.3％減に縮小する見通しとなった。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、主力事業であるオペレーティング・リース事業が、下記２点の要因によって好調に推移したことが寄与し、予想を大幅に上回る見込みとなりました。また、同事業の商品組成が順調に進んでいることを踏まえて、通期業績につきましても、売上高、各段階利益の上方修正を行います。なお、売上高の当初計画からの増減率が各段階利益の増減率よりも小さくなっております。その背景といたしましては、今期新たに販売開始した、不動産小口化商品の売上計上基準が期初予想の前提と変わったことが要因です。期初予想時点では、不動産小口化商品の販売スキームが確定しておらず、総額売上（物件調達額含めた売上高）となる前提で業績予想を作成しておりました。しかし、その後のスキーム確定に伴い、純額売上（販売額と仕入額の差額を売上高）となりました。1. （オペレーティング・リース事業）好調な商品出資金販売の影響オペレーティング・リース事業において、下期偏重としていた商品出資金販売が、期初予想以上に好調に推移いたしました。期初計画では、126億円としていた商品出資金販売額は、343億88百万円の実績となりました。（表１参照）販売好調の背景といたしましては、以下３つの要因が挙げられます。 1.投資家の需要が底堅いこと 2.日本型オペレーティング・リース投資商品（JOL／JOLCO）市場における品薄感があったこと 3.商品性が顧客ニーズにマッチしたこと【表１：商品出資金販売額の推移】（単位：百万円） 期間 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年出資金販売額 上期 43,491 39,390 53,074 23,289 28,541 33,568 通期 92,394 104,181 79,301 49,475 50,188 (予想)80,000組成実績も順調に積み上げ、６月末時点の商品出資金残高は、816億30百万円とコロナ禍以前の水準を確保しております。（表２参照）【表２：商品出資金残高の推移】（単位：百万円） 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 期末残高 期末残高 期末残高 期末残高 期末残高 ６月末残高JIA連結　商品出資金 51,063 82,372 28,431 20,111 46,587 81,630Bleriot社　出資金 1,794 14,654 20,514 32,082合計残高 51,063 82,372 30,225 34,765 67,101 113,713※Bleriot社とは・・・持分法適用会社　Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Company※Bleriot社出資金とは・・・持分法適用会社であるBleriot社が有する、株主からの出資金。当該出資金は、当社グループによるオペレーティング・リース事業に活用することを目的とした、航空機の取得代金となります。2. （オペレーティング・リース事業）好調なリース付航空機トレーディングの影響オペレーティング・リース事業の収益の柱は、日本型オペレーティング・リース投資商品（JOL／JOLCO）の小口販売です。今期は、それ以外に、リース付航空機１機単位のトレーディング収益が、大きく寄与いたしました。前期までにも、トレーディング収益の実績はありましたが、当社グループの強みである中古航空機のオペレーティング・リースアレンジ力を活かせる分野であり、今後もトレーディングによる収益獲得強化を図ってまいります。【リース付航空機 トレーディング実績の推移】 2020年 2021年 2022年 2023年第２四半期リース付航空機トレーディング実績 １機 ４機 ０機 ３機※1機あたりの収益は、物件や為替状況によって変動します。