[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;29287.74;+76.10TOPIX;1929.33;+4.41
[寄り付き概況]
12日の日経平均は76.10円高の29287.74円と4日続伸して取引を開始した。前日11日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は188.57ドル高の32485.59ドル、ナスダックは329.84ポイント高の13398.67で取引を終了した。週次の新規失業保険申請件数が減少したほか、1月JOLT求人件数も予想外に増加するなど良好な雇用関連指標を好感し寄り付き後、上昇。その後、バイデン大統領が1.9兆ドル規模の追加経済対策法案に署名し成立すると回復期待が強まり、上げ幅を拡大した。長期金利動向の混乱も鎮静化したためハイテク株の買いも再燃。ダウは連日史上最高値を更新し引けた。
米国株高を受けた今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日までダウ平均が5日続伸で1500ドルを超す上げとなり、またナスダックが大幅反発したことで東京市場でもリスクオンのムードが一段と広がった。また、このところの警戒材料となっていた米長期金利の上昇が一服し落ち着いた動きとなったことに加え、欧州中央銀行(ECB)の政策理事会の結果を受け欧州の長期金利上昇に対する警戒感が和らいだことも東京市場の株価支援要因となった。一方、国内での新型コロナ感染が下げ止まらず、今後、増加に転じるとの指摘が出るなど、引き続き新型コロナによる経済への悪影響が懸念されたが、寄り付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された法人企業景気予測調査によると、1-3月期の大企業全産業の景況判断指数(BSI)はマイナス4.5だった。前回20年10-12月期はプラス11.6、先行き4-6月期の見通しはプラス2.5となった。今日は株価指数先物・オプション3月物の特別清算指数(SQ)算出日。SQ値はQUICK試算で29282.41円だった。
セクター別では、鉄鋼、電気機器、金属製品、非鉄金属、パルプ・紙などが値上がり率上位、電気・ガス業、保険業、倉庫運輸関連、不動産業、銀行業などが値下がり率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、東エレク<
8035>、ソニー<6758>、ダイキン<6367>、信越化<4063>、エムスリー<2413>、TDK<6762>、日本電産<6594>、デンソー<6902>、アドバンテスト<6857>、7&iHD<3382>、アサヒ
<2502>、オムロン<6645>などが上昇。他方、ファーストリテ<9983>、KDDI<9433>、三菱UFJ<8306>、中外薬<4519>、資生堂<4911>、東京海上<8766>、NTTデータ<9613>、塩野義薬<4507>、クボタ<6326>などが下落している。
<FA>
日経平均;29287.74;+76.10TOPIX;1929.33;+4.41
[寄り付き概況]
12日の日経平均は76.10円高の29287.74円と4日続伸して取引を開始した。前日11日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は188.57ドル高の32485.59ドル、ナスダックは329.84ポイント高の13398.67で取引を終了した。週次の新規失業保険申請件数が減少したほか、1月JOLT求人件数も予想外に増加するなど良好な雇用関連指標を好感し寄り付き後、上昇。その後、バイデン大統領が1.9兆ドル規模の追加経済対策法案に署名し成立すると回復期待が強まり、上げ幅を拡大した。長期金利動向の混乱も鎮静化したためハイテク株の買いも再燃。ダウは連日史上最高値を更新し引けた。
米国株高を受けた今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日までダウ平均が5日続伸で1500ドルを超す上げとなり、またナスダックが大幅反発したことで東京市場でもリスクオンのムードが一段と広がった。また、このところの警戒材料となっていた米長期金利の上昇が一服し落ち着いた動きとなったことに加え、欧州中央銀行(ECB)の政策理事会の結果を受け欧州の長期金利上昇に対する警戒感が和らいだことも東京市場の株価支援要因となった。一方、国内での新型コロナ感染が下げ止まらず、今後、増加に転じるとの指摘が出るなど、引き続き新型コロナによる経済への悪影響が懸念されたが、寄り付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された法人企業景気予測調査によると、1-3月期の大企業全産業の景況判断指数(BSI)はマイナス4.5だった。前回20年10-12月期はプラス11.6、先行き4-6月期の見通しはプラス2.5となった。今日は株価指数先物・オプション3月物の特別清算指数(SQ)算出日。SQ値はQUICK試算で29282.41円だった。
セクター別では、鉄鋼、電気機器、金属製品、非鉄金属、パルプ・紙などが値上がり率上位、電気・ガス業、保険業、倉庫運輸関連、不動産業、銀行業などが値下がり率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、東エレク<
8035>、ソニー<6758>、ダイキン<6367>、信越化<4063>、エムスリー<2413>、TDK<6762>、日本電産<6594>、デンソー<6902>、アドバンテスト<6857>、7&iHD<3382>、アサヒ
<2502>、オムロン<6645>などが上昇。他方、ファーストリテ<9983>、KDDI<9433>、三菱UFJ<8306>、中外薬<4519>、資生堂<4911>、東京海上<8766>、NTTデータ<9613>、塩野義薬<4507>、クボタ<6326>などが下落している。
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