石川製、豊和工など防衛関連が高い、中東情勢懸念で地政学リスク見込んだ買い流入◇
トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認定する方針を6日に表明すると伝わったことが波紋を広げ、先物主導の仕掛け売りで日経平均は大きく下に振られる格好となった。トランプ大統領は米大使館をテルアビブからエルサレムに移転する方針も示し、中東情勢が混乱するとの見方が一部で強まったことから、防衛関連株に位置づけられる両銘柄を刺激する形となった。市場では「米株価指数先物や原油の時間外取引をみても狼狽売りはみられず、ピンポイントで東京市場が売り込まれている。メジャーSQを前に地政学リスクにかこつけた売り仕掛けの色が強い」(国内ネット証券)との声が出ているが、防衛関連は有事モードの地合いに対応したマネーゲーム的な資金が流れている。
(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)
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