同事業は、「おくやみハンドブック」や「エンディングノート」、「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ」の導入支援を主軸に、超高齢社会において安心して住み続けられる地域づくりをサポートしている。
安中市は、高齢化が進展しており、エンディングノートを刊行し、遺言・相続についての住民講座でも活用するなど、ACPの普及に努めている。同協定により、同事業は安中市民に向けた終活の啓発活動、安中市役所職員等に向けた終活の啓発活動、終活専用相談ダイヤルの運営に取り組む。
同社は今後も、内閣官房、総務省、デジタル庁、都道府県、そして自治体との連携を通じて、SDGs目標11「住み続けられるまちづくり」達成への貢献、都道府県・自治体DXの支援、「エンディングノートのデータ標準α版」との連携、自治体との「地域住民の終活支援に関する協定」の締結を推進していく。
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