■川本産業 <3604> 1,394円 (+300円、+27.4%) ストップ高
川本産業 <3604> [東証2]がストップ高。世界的に新型コロナウイルス の変異株であるオミクロン株の感染が広がりをみせており、ここにきて国内でも新型コロナの新規感染者数が急速に増加している。政府は近く沖縄など3県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針にあるほか、東京都では飲食店の入店人数制限が強化される見通しにあることが伝わっており、ここ株式市場でも感染再拡大に対する警戒感が高まった。こうしたなか感染対策関連株への物色が再び強まっており、7日は川本産業や中京医薬品 <4558> [JQ]、アゼアス <3161> [東証2]、重松製作所 <7980> [JQ]などが大きく買われた。
■ネクステージ <3186> 2,682円 (+493円、+22.5%)
東証1部の上昇率トップ。ネクステージ <3186> が急反騰。同社は6日取引終了後、22年11月期連結業績予想について、売上高3500億円(前期比20.2%増)、営業利益175億円(同28.3%増)、純利益120億円(同24.2%増)、年間配当21円(前期は15円)と発表した。21年11月期の連結営業利益は136億3700万円(前の期比99.8%増)だった。あわせて、3ヵ年の中期経営計画を策定しており、最終年度となる24年11月期に連結売上高5000億円、営業利益300億円、純利益208億円を目指す。クルマの販売だけでなく、整備、鈑金、タイヤ販売、損害保険、買い取りと次のクルマの提案まで、顧客の生涯のカーライフに寄り添って最適なサービスを提供することで、管理顧客数を拡大させ、収益性を高める方針としている。
■ロードスター <3482> 1,099円 (+150円、+15.8%) ストップ高
ロードスターキャピタル <3482> [東証M]がストップ高。同社は6日取引終了後、22年12月期連結業績予想について、売上高185億1700万円(前期予想比3.4%増)、営業利益71億5400万円(同27.9%増)、純利益44億900万円(同28.2%増)と開示した。引き続きオフィス不動産投資市場は活況になる見込みであるなか、コーポレートファンディング事業では過去に仕入れた物件のバリューアップが整い、これまで以上の利益率が期待できる物件が多数あるとした。また、クラウドファンディング事業は前期同様に堅調推移を予定しているほか、アセットマネジメント事業は活況な不動産投資市況を背景に大型案件の受注に注力し、AUM(受託資産残高)の積み上げを図るとしている。
■ストライダズ <9816> 252円 (+33円、+15.1%) 一時ストップ高
ストライダーズ <9816> [JQ]が急反騰、一時ストップ高。6日の取引終了後、22年3月期の期末一括配当予想を3円から5円に増額修正したことが好感された。なお、前期実績に対しては2円の増配になる予定だ。
■出前館 <2484> 947円 (+123円、+14.9%)
出前館 <2484> [JQ]が急反騰。6日に新たに確認された新型コロナウイルス感染者数が全国で4475人を数え、急拡大していることを受けて、デリバリーサービス需要が再び増加するとの思惑から買われたようだ。また、食材の宅配事業を手掛けるオイシックス・ラ・大地 <3182> も大幅に続伸した。
■アイネスト <3390> 73円 (+5円、+7.4%)
INEST <3390> [JQ]が4日ぶりに急反発。6日の取引終了後、可搬型大容量蓄電池「PGJ5200PRO」をリリースしたと発表しており、これが好材料視された。「PGJ5200PRO」は、連結子会社アイ・ステーションが独占販売している大容量蓄電池「POWERGATE JAPAN」と、ポータブル蓄電池「BLUETTI(ブルーティ)」が共同企画したもの。安全性の高いリン酸リチウム電池を採用し充放電サイクル回数6000回を実現するほか、無停電電源装置(UPS)などの機能を搭載することで災害時だけでなく日常的に電気製品の電源として活用できる点などが特徴としている。事業継続計画(BCP)対策のニーズが高まるなか、利用シーンの拡大に伴い蓄電池としてより多くの自治体・企業への導入が見込まれるとしている。
■バリオ <4494> 1,234円 (+74円、+6.4%)
バリオセキュア <4494> [東証2]が急反発。光通信 <9435> の重田康光会長が代表取締役を務める光パワー(東京都港区)が6日付で関東財務局に大量保有報告書を提出。なかで、光パワーと重田氏の共同保有によるバリオ株保有割合が5.02%と新たに5%を超えたことが判明しており、これを受けて需給思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は、長期保有を目的とした純投資としている。報告義務発生日は2021年12月24日。
■ファブリカ <4193> 2,281円 (+115円、+5.3%)
ファブリカコミュニケーションズ <4193> [JQ]が急反発。同社はSMS(ショートメッセージサービス)配信プラットフォーム「メディアSMS」と、中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony(シンフォニー)」を展開しているが、6日の取引終了後に第3四半期の主要KPI(重要業績評価指標)速報を発表。メディアSMS導入者数が3346社(前四半期比185社増)、symphony導入者数が3223社(同125社増)と順調に積み上がっていることが好材料視された。
■シーズメン <3083> 1,107円 (+48円、+4.5%)
シーズメン <3083> [JQ]が大幅反発。6日の取引終了後、22年2月期第3四半期累計(21年3-11月)の決算を発表。営業損益は1億4800万円の赤字(前年同期1億2800万円の赤字)となったものの、直近9-11月期では黒字に浮上していることから、足もとの業績改善を好感した買いが入ったようだ。売上高は30億8500万円(同19億7000万円)で着地した。オリジナルブランドの拡充や各種販促施策を実施したほか、ECサイトの新規オープンやリニューアルなどを図った。また新規事業として、昨年10月にメタバースファッション専門アパレルブランドを立ち上げた。
■ネットプロ <7383> 1,300円 (+51円、+4.1%)
ネットプロテクションズホールディングス <7383> が大幅反発。英投資運用会社のクープランド・カーディフ・アセット・マネジメントが7日提出した大量保有報告書で、クープランド・カーディフの同社株式保有割合が5.02%と、新たに5%を超えたことが判明しており、需給思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は純投資で、報告義務発生日は21年12月29日としている。
■INPEX <1605> 1,031円 (+37円、+3.7%)
INPEX <1605> や石油資源開発 <1662> が大幅反発。6日の米原油先物相場はWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の2月限が前日5日比1.61ドル高の1バレル=79.46ドルと上昇した。一時80.24ドルまで上昇する場面があった。産油国であるカザフスタンでの反政府デモが激化し非常事態宣言が発令される状況となり、同国の原油生産に影響が出ることが警戒されている。原油価格が上昇するなかINPEXなどに買いが先行する展開となった。
■三菱UFJ <8306> 685.8円 (+22.8円、+3.4%)
三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> が大幅反発。年明けから急動意し、前日6日は全体相場が急落するなかほぼ横ばいで引ける強さを発揮した。7日は改めて買い直され694円20銭まで上値を伸ばし、昨年9月28日につけた高値688円90銭を上回り、メガバンクのなかでいち早く昨年来高値更新となった。ここ米10年債利回りの上昇ピッチが急となり、フシ目と見られていた1.7%ラインを突破、米国事業を手掛ける同社株には運用利ザヤ拡大に対する期待が膨らんでいる。国内でも新発10年物国債の利回りが6日時点で0.120%まで上昇、これは昨年4月以来9ヵ月ぶりの水準で同社株にも追い風材料となったようだ。
■日精工 <6471> 814円 (+24円、+3.0%)
日本精工 <6471> が大幅反発。同社は6日、米国現地法人NSKコーポレーションが、米アライアンス・ベアリング・リペア・アンド・リクレイム(オハイオ州)から軸受リコンディショニング事業を買収し、顧客の使用済み軸受を損傷度合いにより手直しし、再使用するサービスを開始したと発表した。アライアンス社は鉄鋼、製紙、発電、鉱業向けに軸受のリコンディショニングを行っており、その熟練した技術を有するリコンディショニング事業を日精工のグループに加えることで、軸受再使用による二酸化炭素の排出量削減を推進するとともに、顧客の設備メンテナンス費用の抑制に貢献するとした。
■日揮HD <1963> 1,044円 (+30円、+3.0%)
日揮ホールディングス <1963> が反発。同社は7日午前10時に、日揮の全額出資により、動物細胞を培養して食肉を生産するクリーンミート(培養肉)の商業生産を目指し、オルガノイドファーム(神奈川県藤沢市)を設立したと発表した。技術開発では、横浜市立大学武部貴則特別教授(東京医科歯科大学教授、シンシナティ小児病院准教授を兼任)、及び順天堂大学赤澤智宏教授が開発した食肉組織から特定の幹細胞を取り出し、効率よく培養して食肉オルガノイドと呼ばれる組織体を作成する手法を世界で初めて適用する。開発にあたっては、横浜市立大学の保有するオルガノイド作成技術を食料生産へ応用するための特許ライセンス契約を締結し、商業化に向けた検討を行う。商業プラントの運転開始は30年を予定しているとした。
■シノケンG <8909> 936円 (+21円、+2.3%)
シノケングループ <8909> [JQ]が続伸。6日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好材料視されたようだ。上限を37万5000株(発行済み株数の1.10%)、または3億円としており、取得期間は1月7日から31日まで。資本効率の向上及び経営環境に応じた機動的な資本政策を可能とするためとしている。
■三井化学 <4183> 3,285円 (+60円、+1.9%)
三井化学 <4183> が反発。7日付の化学工業日報で「独自開発した圧電センサー『ピエゾラ』を用いたヘルスケアサービスの拡大を進める」と報じられており、これが好材料視された。記事によると、介護施設のベッドに搭載して、利用者の離床やバイタルの状況を見るサービスが伸長しているという。また、昨年10月には呼吸や脈拍などから利用者の感情を読み取りアプリを使って可視化する取り組みも立ち上げており、今後、医療分野などで市場を開拓する方針としており、同事業の拡大期待が買いにつながったようだ。
■NXHD <9147> 7,290円 (+100円、+1.4%)
NIPPON EXPRESS ホールディングス <9147> が反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が6日付で、新規に投資評価「オーバーウエイト」、目標株価1万円でカバレッジを開始したことが好材料視されたようだ。実質的には日本通運に対する見方から大きく変える必要はないと考えているとしているが、今後の国内物流需要の回復に加え、持ち株会社体制でのコスト抑制策の深掘りによる業績改善、事業ポートフォリオ見直しなどによる効率的な経営体質への転換などが同社の投資魅力としている。
■ハイデ日高 <7611> 1,707円 (+17円、+1.0%)
ハイデイ日高 <7611> が反発。6日の取引終了後に発表した12月度の売上高速報で、既存店売上高が前年同月比3.5%増と8ヵ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感された。客単価が同3.3%増と上昇を継続したことに加え、客数が同0.2%増と改善したことが寄与した。なお、全店ベースの売上高は同5.8%増だった。
■イーガーディ <6050> 3,145円 (+30円、+1.0%)
イー・ガーディアン <6050> が3日ぶりに反発。同社は6日取引終了後、NFT(非代替性トークン)マーケットプレイスにおける「開発」から「運用」までの付帯業務を24時間365日体制でトータルにサポートする「NFTマーケットバックオフィスサポート」の提供を開始すると発表した。これまでデジタルコンテンツ市場向けに提供してきた多様なサポートで培ったノウハウ・体制を活用し、NFTマーケットプレイス内での利用規約をベースにした出品物のレギュレーション検閲や、個人間のトラブル審査、出品者・店舗の登録審査など、生産者と消費者間の商取引を円滑にするための多面的なサポートを行う。また、サービス開始の初期段階においては、開発段階でのユーザーテストや脆弱性診断、サービス利用前の本人確認など、プラットフォームの健全な運営に必要なサポートを一気通貫で提供するとしている。
※7日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
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