GMOアドパートナーズ<4784>は6日、2022年12月期連結決算を発表した。売上高が166.29億円、営業利益が前期比45.8%増の7.10億円、経常利益が同37.7%増の7.46億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.6%増の3.95億円となった。当年度より「収益認識に関する会計基準」を適用しており、主に売上高は前年度と計上基準が異なることから、従来の計上基準に基づいた売上高を「取扱高」としており、その取扱高は前期比11.6%増の385.15億円となっている。
エージェンシー事業の売上高は103.98億円、営業利益は同36.6%増の10.60億円となった。当年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大により落ち込んだ市況の回復が一層強まったことから、広告需要も堅調な推移をみせ、当連結会計年度を通じて業績を押し上げる要因となった。加えて、相対的に利益率の高い自社企画サービスの販売が伸長したことから利益率が改善し、営業利益は増加となった。
メディア・アドテク事業の売上高は63.31億円、営業利益は同4.8%減の4.70億円となった。当年度においては、メディア事業において「michill byGMO」のPV・MAUが好調に推移しており、こうした媒体力の向上が、売上高・収益の安定化に繋がり、しっかりと貢献したが、後半は翌年度を見据えた戦略投資を実施した。また、主力商材である「AkaNe」や「ReeMo」といったアドテク商材が媒体仕入枠の獲得競争により収益が伸び悩む状態が引き続いており、その改善に取り組んできた。
2023年12月期通期については、売上高は前期比5.2%増の175.00億円、営業利益は同10.5%増の7.85億円、経常利益は同11.8%増の8.35億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.6%増の4.30億円を見込んでいる。
同日、2022年12 月期の通期業績を勘案し、期末配当金について、直近の配当予想1株当たり11.00円から1.50円増配の12.50円とすることを発表した。
＜SI＞
エージェンシー事業の売上高は103.98億円、営業利益は同36.6%増の10.60億円となった。当年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大により落ち込んだ市況の回復が一層強まったことから、広告需要も堅調な推移をみせ、当連結会計年度を通じて業績を押し上げる要因となった。加えて、相対的に利益率の高い自社企画サービスの販売が伸長したことから利益率が改善し、営業利益は増加となった。
メディア・アドテク事業の売上高は63.31億円、営業利益は同4.8%減の4.70億円となった。当年度においては、メディア事業において「michill byGMO」のPV・MAUが好調に推移しており、こうした媒体力の向上が、売上高・収益の安定化に繋がり、しっかりと貢献したが、後半は翌年度を見据えた戦略投資を実施した。また、主力商材である「AkaNe」や「ReeMo」といったアドテク商材が媒体仕入枠の獲得競争により収益が伸び悩む状態が引き続いており、その改善に取り組んできた。
2023年12月期通期については、売上高は前期比5.2%増の175.00億円、営業利益は同10.5%増の7.85億円、経常利益は同11.8%増の8.35億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.6%増の4.30億円を見込んでいる。
同日、2022年12 月期の通期業績を勘案し、期末配当金について、直近の配当予想1株当たり11.00円から1.50円増配の12.50円とすることを発表した。
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