TDCソフト Research Memo（7）：重点戦略として推進する高付加価値SIサービスを追求

■今後の見通し

1. 2022年3月期業績見通し
TDCソフト<4687>の2022年3月期の連結業績予想については、売上高29,000百万円（前期比6.3%増）、営業利益2,750百万円（同16.6%増）、経常利益2,810百万円（同9.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,880百万円（同9.8%増）を見込む。第2四半期において新型コロナの影響は限定的であり、ITサービス管理、クラウドマネージドサービス関連の案件が堅調に推移したほか、デジタル化のニーズが高まりにより、高付加価値SIサービスは計画を上回る進捗によって高収益化を実現した。9月末には2022年3月期の業績予想を修正。売上高は期初計画の28,500百万円から29,000百万円、営業利益を2,510百万円から2,750百万円、経常利益を2,570百万円から2,810百万円、当期純利益を1,715百万円から1,880百万円にそれぞれ上方修正した。中期経営計画ビジョン「次世代型システムインテグレーター」に基づき、ニーズに対応した次世代型のSI事業へ進化するため、高付加価値SIサービスを一段と追求する。下期は来期以降の事業拡大に向けた積極的な投資を行う計画である。

なお、高付加価値SIサービスは、引き続き同社の成長をけん引する格好になると考えられるものの、将来的にはサービスが広がるとともに、いずれ一般的なサービスとなるものとして同社は楽観視はしていない。アジャイルについてはSI各社ともに注力している分野であるため、高付加価値から一般のサービスになる可能性があると見ているようだ。そのため、アジャイルに続く高付加価値サービスを生み出すための投資及び戦略を推進していく狙いを持っている。

2. 2022年3月期の重点施策
(1) 積極的な投資の推進
同社では堅調な経営状況を踏まえ、更なる成長に向けた足場固めを行うため、積極的な投資を推進。アジャイルやセキュリティなどの重点戦略分野の投資のほか、5G関連のビジネス化に向けた研究、自社製品であるクラウド型ワークフローシステム「Styleflow」の販売促進強化を挙げている。DXの潮流が加速するなか、重点分野の事業の拡大、高収益化を推進するうえで、今後主流になると見込む、要素技術の獲得に向けた成長投資を積極的に行う計画である。

(2) 人材対応
コロナ禍において、そもそもSI人材が転職市場に想定よりも流動していない状況であるが、新入社員の採用によって育成・対応していく方向で進める。同社は人材確保における独自の強みを持っていることもあり、人材不足のなかにおいても同業他社と比較して、堅実に確保できている。

3. 中期経営計画
同社が現在掲げている中期経営計画（2019年4月から2022年3月）は「Shift to the Smart SI」だ。(1)「高付加価値SIサービスの追求」(2)「SIモデル変革の推進」を主要戦略に据え、市場の潜在ニーズを捉えてデジタル技術の新たな潮流に対応した、次世代型のシステムインテグレーション（SI）事業へと進化することをビジョンに掲げている。

中計の方向性自体に変更は加えられていないものの、2021年2月24日付で業績目標を修正した。中計の最終期である2022年3月期の従来目標は売上高30,000百万円、営業利益2,700百万円と設定されていたが、売上高28,500百万円、営業利益2,450百万円にそれぞれ引き下げている。コロナ禍の影響により、一時中断や延伸する案件が発生したことが修正の背景だ。

ただし、本中計における最重要事項は、「事業の高付加価値化（収益性の向上）」及び「事業体質の改善・変革」であると弊社では考えている。計画数値の修正背景については、あくまで案件の一時中断や延伸であり、同社の競争力低下ないし引き合いが減少したというわけではない。実際、2022年3月期第2四半期においては、金融業におけるIT投資が一斉に再開されるなど、同社を巡る事業環境は良好な印象だ。前述した最重要事項である「事業の高付加価値化」については、営業利益率ベースで着実に改善を見せている。2022年3月期については売上高29,000百万円、営業利益2,750百万円に上方修正していることもあり、足元の好環境を鑑みると、従来計画（売上高30,000百万円、営業利益2,700百万円）に限りなく近い着地になると弊社では考えている。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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