3. 売上成長ポテンシャル
売上の成長ポテンシャルについて見ると、「トレアキシン(R)」については再発・難治性のDLBCLで販売承認が得られれば、国内での対象患者数が一気に約2倍に拡大することになる。市場浸透率を何%に置くかによっても変わるが、DLBCLを除けば薬価ベースで約120~130億円のポテンシャルがあると見られ、これに再発・難治性DLBCLの患者が加わることになるだけで、単純計算すれば約2倍の240~260億円が期待できることになる。
また、「リゴセルチブ」が「アザシチジン」との併用療法で未治療の高リスクMDSを適応症とする承認が取れれば、「アザシチジン」と同規模程度の売上(約150億円)が期待できることになる。両品目での売上成長ポテンシャルは薬価ベースで2018年の85億円から400億円前後、同社の売上高としては300億円以上となるが、今回新たにBCV注射剤を新規パイプラインとして加えたことで売上の成長ポテンシャルはさらに拡大したことになる。
2020年12月期までの事業資金は新株予約権の行使で調達する方針
4. 財務状況
2019年12月期第3四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比573百万円減少の5,665百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では売掛金が365百万円、現金及び預金が196百万円、商品及び製品が224百万円それぞれ減少し、固定資産ではソフトウェア及びソフトウェア仮勘定が合わせて144百万円増加した。
負債合計は前期末比459百万円増加の1,796百万円となった。主な変動要因を見ると、買掛金が502百万円減少した一方、未払金が1,000百万円増加した。また、純資産合計は同1,032百万円減少の3,869百万円となった。新株予約権の行使に伴い資本金が1,271百万円、資本剰余金が1,273百万円増加した一方で、四半期純損失の計上により利益剰余金が3,640百万円減少した。この結果、自己資本比率は前期末の70.1%から57.7%に低下した。
同社は2020年までの事業活動資金を安定的に調達するため、2018年4月にEVO FUNDを割当先とする第45回乃至第47回新株予約権(行使価格修正条項付)を発行している。このうち、第45回、第46回については既に行使完了済みとなっており、合計で51億円を調達した。第47回についての行使期間は2019年11月14日からとなり、普通株式で換算すると375万株となる。行使価額が600円とすれば残り約22億円を調達できることになる。なお、中期経営計画の最終年度となる2022年12月期の当期純利益は1,736~2,060百万円を目標としているが、第47回新株予約権がすべて行使されたことを前提に1株当たり当期純利益を試算すると61.8~73.3円になる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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