システムサポート Research Memo（8）：2024年6月期も2ケタ増収増益となる見通し

*12:08JST システムサポート Research Memo（8）：2024年6月期も2ケタ増収増益となる見通し ■今後の見通し

1. 2024年6月期の業績見通し
システムサポート<4396>の2024年6月期の連結業績は、売上高で前期比13.1%増の21,784百万円、営業利益で同21.0%増の1,763百万円、経常利益で同19.8%増の1,755百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同15.6%増の1,167百万円と2ケタ増収増益が続く見通し。物価上昇で消費マインドが冷え込むなど景気の先行き不透明感が強まっているものの、企業におけるDX投資は依然活発な状況にあり、前期と同様にクラウドインテグレーション事業をけん引役として高成長が続くと見ている。営業利益率は8.1%と前期比0.5ポイント上昇する見通し。

費用面では、人員体制の強化により人件費や投資関連費用（採用関連費、研修費、研究開発費）の増加が見込まれるが、投資関連費用の対売上比率は前期並みの水準を想定している。2024年6月期の採用計画は新卒で111名（前期は85名）、中途で94名（同100名）の合計205名を予定しており、新卒者についてはおおむね予定どおり確保できる見通し。中途採用についてもIT技術者の獲得競争が激しいなかで、給与処遇の向上や教育制度の拡充だけでなく健康経営にも取り組むなど働きやすい環境を整備していくことで予定数の確保を目指す。新たな取り組みとして、面接担当官のトレーニングも実施している。面接時に自社の魅力をいかに正確に相手に伝え好印象を持ってもらえるかが、入社の判断材料になってくるためだ。

(1) クラウドインテグレーション事業
クラウドインテグレーション事業の売上高は前期比2ケタ増が続く見通し。伸び率は前期の57.0%増から鈍化するものの、高成長が続くと予想される。「ServiceNow」関連についてはパートナー企業数が増加していることからその影響が懸念されるが、現時点では引き続きリソースが足りないほど引き合いがあるもようで、2024年6月期も2ケタ増収が見込まれる。

クラウド基盤の移行・利用支援サービスについては、AWS、Microsoft Azure、Google Cloudともに高成長が続く見通し。企業側では、リスク分散も兼ねて複数のクラウドプラットフォームを利用する傾向が強まっており、3つの主要プラットフォームに対応できる体制を整えている同社にとって追い風となっている。また、2023年5月に開始した「Azure OpenAI Service」導入支援サービスが大きく伸長する可能性もある。Microsoft Azureで高いセキュリティを確保しながらChatGPT等のAIサービスを利用でき、リード獲得のためのセミナーもすぐに定員に達し、追加で開催するほどの盛況ぶりとなっている。同年7月には企業が利用しやすいよう新たに月額プラン※の提供も開始した。ChatGPTを業務に活用することで生産性の向上を画策している企業は多く、同サービスの導入社数が増えればMicrosoft Azureのリセール収入の増加にもつながるだけに、今後の動向次第では売上高の上振れ要因となる可能性がある。

※初期導入費用が無料で、月額5万円（税別）のプラン。当初のプランは初期費用のみで150万円～（税別）で提供していた。


(2) システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業の売上高は前期比1ケタ増となる見通し。前期と同様にデータベース関連がクラウド移行の影響で減少するものの、ERP関連やその他システム開発案件の増加でカバーする計画である。受注状況も堅調に推移していることから、増収基調は変わらないものと見られる。

(3) アウトソーシング事業
アウトソーシング事業の売上高は前期比約10%増となる見通し。ストック売上であるデータセンター利用料の積み上げによる増収と、ニアショアによるシステム運用保守の増加を見込んでいる。

(4) プロダクト事業
プロダクト事業の売上高は前期比1ケタ増となる見通し。売上拡大施策として、展示会の出展等による認知度向上や販売代理店の拡充に加えて、代理店が販売しやすくなるよう製品の機能強化を進める。従来は、追加機能などカスタマイズが必要なケースがあり、代理店も販売しづらかったが、機能強化によりカスタマイズが不要となれば代理店も販売しやすくなり契約件数の増加につながると見ている。製品別では、「建て役者」「SHIFTEE」の販売に注力する。

また、新規プロダクトとして2023年7月より飲食店向け食材在庫予測システム「Smart Rabbit」の提供を開始した。「J.S. BURGERS CAFE」等の飲食店を50～60店舗運営する(株)ベイクルーズとの共同開発品であり、飲食店で今まで発注担当者が行っていた業務（店舗在庫の予測、売上予測と前月末在庫から店舗の食材の消費量を予測し発注量を決定）を自動化したシステムである。顧客が既に利用している受発注システム※と連携することで自動発注を実現する。同システムを導入することで発注業務の効率化だけでなく、過剰在庫による食材廃棄や在庫不足による販売機会ロスを減少させる効果が期待できる。ターゲット顧客は、メニュー数が多いか複数業態を展開している企業、または50店舗以上を多店舗展開している企業などが挙げられる。ベイクルーズでは、2023年11月までに全飲食店舗に導入する計画となっており、導入メリットが明確になれば拡販が進むものと期待される。

※BtoBプラットフォーム受発注（インフォマート<2492>提供と標準で連携。同プラットフォームを利用していないユーザーは別途カスタマイズ（有償）にて対応。


(5) 海外事業
海外事業の売上高は前期比約10%増となる見通し。日系企業の顧客開拓によって会計業務のアウトソーシングサービスを伸ばす方針だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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