■株主還元
ケネディクス<4321>は、今後の株主還元策について、引き続き、安定的な収益である「ベース利益」に基づく継続的な配当に加えて、自己株式の取得についても、外部環境の影響が大きい「不動産投資損益」に基づき、機動的に実施することを基本方針としている。また、新中期経営計画では、総還元性向（3年平均）50%以上を目標に掲げている。
2018年12月期については、「不動産投資損益」117億円に基づき、自己株式取得を2回（合計約100億円）実施。また、期末配当についても、前期比1円増配の1株当たり7円を実施。その結果、総還元性向は93.8%に上っている。また、重要な株価指標であるEPS（1株当たり利益）についても、利益成長と自己株式取得の両方により54.11円（前期は43.70円）と大きく増加している。
2019年12月期については、安定収益基盤の確立を踏まえ、中間配当を開始するとともに、年間配当を前期比8円増配の1株当たり15円（中間7.5円、期末7.5円）へ大きく引き上げる予定である。一方、自己株式取得についても、「不動産投資損益」の状況や不動産投資の機会等を見ながら、機動的に検討する方針である（2019年12月期において自己株式取得25億円を実施済み）。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜YM＞
ケネディクス<4321>は、今後の株主還元策について、引き続き、安定的な収益である「ベース利益」に基づく継続的な配当に加えて、自己株式の取得についても、外部環境の影響が大きい「不動産投資損益」に基づき、機動的に実施することを基本方針としている。また、新中期経営計画では、総還元性向（3年平均）50%以上を目標に掲げている。
2018年12月期については、「不動産投資損益」117億円に基づき、自己株式取得を2回（合計約100億円）実施。また、期末配当についても、前期比1円増配の1株当たり7円を実施。その結果、総還元性向は93.8%に上っている。また、重要な株価指標であるEPS（1株当たり利益）についても、利益成長と自己株式取得の両方により54.11円（前期は43.70円）と大きく増加している。
2019年12月期については、安定収益基盤の確立を踏まえ、中間配当を開始するとともに、年間配当を前期比8円増配の1株当たり15円（中間7.5円、期末7.5円）へ大きく引き上げる予定である。一方、自己株式取得についても、「不動産投資損益」の状況や不動産投資の機会等を見ながら、機動的に検討する方針である（2019年12月期において自己株式取得25億円を実施済み）。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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