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2018/09/14 - ケネディクス(4321) の関連ニュース。■ケネディクス<4321>の業績動向4. 2018年12月期上期における投資実績不動産投資事業における自己勘定投資については、自己資本の範囲内という方針のもと、新規投資が約145億円(前年同期は約213億円)とやや抑え気味であった。特徴的なのは、オフィスのほか、コアファンド向けのホテル(開発)や住宅(ブリッジ)の取得が多かったところである。一方、投資元本の回収については、ブリッジファンドや開発案件、海外案件等から約202億円を回収しており、いわゆる「リサイクル投資」がうまく回っていると評価できる。その結果、2018年6月末の投資金額総額(投資エ

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ケネディクス Research Memo(5):2018年12月期上期の業績は、堅調な不動産市場を背景として拡大(2)

配信元:フィスコ
投稿:2018/09/14 15:05
ケネディクス<4321>の業績動向

4. 2018年12月期上期における投資実績
不動産投資事業における自己勘定投資については、自己資本の範囲内という方針のもと、新規投資が約145億円(前年同期は約213億円)とやや抑え気味であった。特徴的なのは、オフィスのほか、コアファンド向けのホテル(開発)や住宅(ブリッジ)の取得が多かったところである。一方、投資元本の回収については、ブリッジファンドや開発案件、海外案件等から約202億円を回収しており、いわゆる「リサイクル投資」がうまく回っていると評価できる。その結果、2018年6月末の投資金額総額(投資エクスポージャー)は614億円(前期末は679億円)に減少したが、分散されたバランスの良いポートフォリオを構築している。

5. その他トピックス
(1) メインスポンサーREITの成長
同社の成長を支える柱のひとつであるメインスポンサーREITの受託資産残高(4つのREIT合計)は、前述のとおり、前期末比221億円増の9,177億円と着実な伸びとなった(2018年6月末時点)。特に、KDO※1については、2018年5月に3年半ぶりとなる公募増資(147億円)を実施するとともに、資産の入れ替えなどにも取り組んだ。KDR※2についても、前述のとおり、ジャパン・シニアリビング投資法人との合併により、ヘルスケア施設、宿泊施設を主たる投資対象に追加。また、2018年7月には、こちらも3年半ぶりとなる公募増資(124億円)を実施し、住宅4物件、ヘルスケア6物件を新規取得(合計262億円)している。KRR※3については、eコマースの増加とともに需要が高まる「消費地配送型物流施設」※4を投資対象に追加。また、札幌市内のコストコ店舗(会員制倉庫型店)を42億円で新規取得した。私募REITのKPI※5についても、国内大手機関投資家からの投資参入が続くなか、都心の商業施設(都市型サービス施設)を新規取得。投資家層も100社程度にまで拡大しており、成長余地はまだまだ大きい。

※1 ケネディクス・オフィス投資法人の略。東京経済圏を中心とする中規模オフィスビルの最大級REITである。2018年6月末のAUMは4,072億円、保有物件数は97。
※2 ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人の略。「人が居住・滞在する空間」への幅広い投資を行う住居系REITである。ジャパン・シニアリビング投資法人との合併に伴い、ケネディクス・レジデンシャル投資法人から名称変更。2018年6月末のAUMは1,931億円、保有物件数は129。
※3 ケネディクス商業リート投資法人の略。物流施設への投資で新たなステージを迎える生活密着型商業REITである。2018年6月末のAUMは2,128億円、保有物件数は53。
※4 最終消費者に商品等を届けるための物流施設。
※5 ケネディクス・プライベート投資法人の略。大規模オフィスビルを中心にホテル・商業施設等へ投資する私募REITである。2018年6月末のAUMは1,044億円、保有物件数は12。


(2) 私募ファンド(コア)の設立
同社成長のもう1つの柱である私募ファンドの受託資産残高についても、前述のとおり、国内外の大手機関投資家との各種コアファンドの設立により、前期末比332億円増の5,108億円と順調に増加基調をたどっている。2018年4月には、今後見込まれる私募ファンドへの投資需要増加に対応するため、私募ファンドビジネス専業の新会社ケネディクス・インベストメント・パートナーズ(株)を設立。より専門性・機動性の高い事業体制を構築するところに狙いがある。

(3) 不動産クラウドファンディング事業の立ち上げ準備
野村総合研究所との協業により新たなプラットフォームの立ち上げを推進している「不動産クラウドファンディング事業」についても、既に体制整備を完了。ライセンスの取得に向けて若干時間を要しているものの、早期事業化に向けて着実に進展しているようだ。多様な不動産投資機会を個人投資家にも提供することにより、投資家層の拡大を目指している。

(4) 滞在型施設運営ビジネスの強化
同社は、中期経営計画において、ホテル、民泊、サービスアパート等の滞在型施設運営ビジネスの推進を掲げているが、2018年3月28日には、IT及びクラウドワーカーを活用した効率的な滞在型施設運営に強みを持つ SQUEEZEとの資本業務提携を締結した。同社子会社のスペースデザインが運営するサービスアパートメント※1の稼働率向上のため、民泊とのハイブリッド運用モデルの共同開発のほか、SQUEEZEが運営するスマートホテル事業※2の成長サポートに狙いがある。

※1 2週間から滞在可能な家具付きのアパートメント。同社子会社であるスペースデザインは800室を超える運営規模と18年を超える運営経験を有している。
※2 ITによる自動化や省力化により運営コストを抑えた次世代型ホテル。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

<NB>
配信元: フィスコ

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