進む官公庁の電子化で関連銘柄をマーク
業種：情報・通信業
時価総額：107億円
PER：46.37倍
PBR：10.63倍
官公庁向けが中心のITコンサルティングを手掛け、業務・システムの最適化を提案している。現在は民間向けのコンサルティングも拡大中。同社はIT技術者の人材派遣を育成も行っており、19年3月期も好調継続の見通しである。
同社は安倍政権が積極的に取り組んでいる行政手続き上の処理を電子化『電子政府』関連としては外せない銘柄である。IT関連の人材派遣や企業のシステム開発がニーズを捉え、今期は営業利益が68%増と急拡大を見込んでいる。
同社は1月に人材派遣・建設コンサル会社を買収し積極的なM&Aによる業容拡大が続いている。株価は日足で一目均衡表の雲を上抜けており、目先の押し目は買い場だと考えている。
時価総額：107億円
PER：46.37倍
PBR：10.63倍
官公庁向けが中心のITコンサルティングを手掛け、業務・システムの最適化を提案している。現在は民間向けのコンサルティングも拡大中。同社はIT技術者の人材派遣を育成も行っており、19年3月期も好調継続の見通しである。
同社は安倍政権が積極的に取り組んでいる行政手続き上の処理を電子化『電子政府』関連としては外せない銘柄である。IT関連の人材派遣や企業のシステム開発がニーズを捉え、今期は営業利益が68%増と急拡大を見込んでいる。
同社は1月に人材派遣・建設コンサル会社を買収し積極的なM&Aによる業容拡大が続いている。株価は日足で一目均衡表の雲を上抜けており、目先の押し目は買い場だと考えている。
