電算システム Research Memo（10）：ハードルが上がっても2020年12月期に連続増収増益となる可能性は高い

■電算システム<3630>の今後の見通し

2. 2020年12月期の考え方
2020年12月期については、これまで同様、増収増益の業績目標を掲げている。一方で、2019年12月期の業績急拡大の反動による減益リスクを懸念する向きもあろう。しかしながら、弊社では、以下に述べるような収益改善の取り組みが想定通りの効果を実現できれば、2019年12月期第1四半期の利益急伸の反動減を吸収して増収増益を維持することは十分可能だとみている。

その第1はBPO事業の収益性の一段の改善だ。大型案件が黒字化を果たしたことが2019年12月期第2四半期の業績伸長に大きく寄与したが、それ以上に東濃BPOセンターの稼働とRPA導入の効果に弊社では注目している。これらはBPO事業の収益性の底上げに寄与するためだ。2019年12月期第2四半期に実現した効果は全体の一部とみられ、2020年12月期も引き続き効果を発現させると期待される。

第2は収納代行サービスの収益性改善だ。2019年12月期下期からは業務の効率性アップによる利益率改善に注力する計画だが、2020年12月期もその取り組みは継続されるとみられる。その成果をどの程度実現できるか注目される。

第3はSI・ソフト開発が“出来過ぎ”状態からは減収減益となるにしても、ここ数年続く右肩上がりのトレンドラインが2020年12月期も継続する可能性があるということだ。東京オリンピック・パラリンピックを一つのタイミングにIT投資を増大させた企業も多いとみられるが、タイトな需給を嫌い、投資を先送りした企業も多いのではないかと推測される。その推測が正しければ需要の平準化・長命化につながるという考えも可能だろう。加えて赤字案件の極小化の取り組みもこれまで同様着実に実行するなどの施策により、2019年12月期第1四半期からの反動減の影響を緩和・吸収することは可能だろう。

2019年12月期下期の動向次第では2020年12月期の注目点は変わってくる可能性はあるが、現状では2020年12月期も連続増収増益を維持できると弊社ではみている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之）


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