ビーロット---3Q減収なるも、不動産コンサルティング事業が好調に推移

ビーロット<3452>は15日、2021年12月期第3四半期（21年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比43.1%減の50.75億円、営業利益が同22.7%減の5.80億円、経常利益が同13.1%減の1.63億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同7.0%減の0.73億円となった。

不動産投資開発事業の売上高は前年同期比63.5%減の23.05億円、セグメント利益は同63.8%減の2.67億円となった。売却件数は12件（前年同期19件）となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産10件（同15件）、事務所・店舗ビル2件（同2件）、土地−件（同2件）になった。中小型物件の売却を進め、第4四半期での物件売却に向けた準備を進めてきた。一方、取得した物件数は25物件（同25件）となり、物件種類別では住宅系不動産19件（同16件）、事務所・店舗ビル3件（同8件）、土地（開発用地含む）2件（同1件）、ホテル1件（同なし）となり、地域別では関東圏11件（同12件）、北海道圏1件（同1件）、九州圏1件（同3件）、関西圏9件（同6件）、中部圏3件（同3件）となった。住宅系不動産等で賃料収入が生じる物件を中心に全国各地で厳選した仕入を進めてきた。また、当第3四半期末における在庫数は46件（同34件）となる。なお、物件数には連結子会社が保有する販売用不動産を含めていないが、カプセルホテル1件、開発用地1件を在庫として保有している。

不動産コンサルティング事業の売上高は前年同期比50.7%増の13.21億円、セグメント利益は同111.9%増の5.63億円となった。関東圏、北海道圏、関西圏を中心に案件を重ね、成約件数は42件（前年同期17件）となった。成約42件の内訳は関東圏17件（同7件）、北海道圏6件（同1件）、九州圏2件（同5件）、関西圏17件（同4件）となる。堅調な不動産市況を取り込み、不動産仲介、新築分譲マンションの販売受託を中心に好調に推移した。

不動産マネジメント事業の売上高は前年同期比18.1%減の14.57億円、セグメント利益は同30.8%減の3.90億円となった。クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が112件（前年同期99件）に増加した。管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏49件（同43件）、北海道圏31件（同31件）、九州圏21件（同20件）、関西圏8件（同5件）、中部圏3件（同なし）となる。管理運営受託は着実に伸長しているが、新型コロナウイルス感染症による影響によって、宿泊施設の賃料収入減等が生じた。

2021年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比18.1%減の217.00億円、営業利益が同18.0%増の20.30億円、経常利益が同27.7%増の13.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同152.4%増の8.70億円とする期初計画を据え置いている。


＜ST＞