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2021/10/21 - ソフトクリエ(3371) の関連ニュース。■アララ <4015> 1,069円 (+150円、+16.3%) ストップ高 アララ <4015> [東証M]がストップ高。20日付の日本経済新聞朝刊で「スーパーが自社専用のキャッシュレス決済の導入を急いでいる」と報じられたことを受けて、スーパーなどの小売業向けにハウス電子マネーを提供している同社に思惑的な買いが入ったようだ。記事によると、PayPayなどのQRコード決済事業者が手数料を有料化したことで、各社はコストが低く、自社ポイントカードと連動した販促も打てる独自決済へ消費者を誘導

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前日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―

配信元:株探
投稿:2021/10/21 05:30

■アララ <4015>  1,069円 (+150円、+16.3%) ストップ高

 アララ <4015> [東証M]がストップ高。20日付の日本経済新聞朝刊で「スーパーが自社専用のキャッシュレス決済の導入を急いでいる」と報じられたことを受けて、スーパーなどの小売業向けにハウス電子マネーを提供している同社に思惑的な買いが入ったようだ。記事によると、PayPayなどのQRコード決済事業者が手数料を有料化したことで、各社はコストが低く、自社ポイントカードと連動した販促も打てる独自決済へ消費者を誘導しているという。コスト面に加えて蓄積してきた自社ポイントサービスのデータとひも付けられるなどのメリットもあり、販促ソリューションを手掛ける同社へ関心が高まっている。

ソフトクリエ <3371>  3,890円 (+510円、+15.1%)

 東証1部の上昇率トップ。ソフトクリエイトホールディングス <3371> が急反騰、マドを開けて買われ年初来高値を更新。20日朝方、22年3月期上期(4-9月)業績予想の上方修正を発表。営業利益を17億5700万円から20億8900万円(前年同期比28.9%増)へ増額しており、これを好感した買いが入ったようだ。売上高予想も95億400万円から102億7700万円(同10.9%減)へ引き上げた。外出自粛やテレワークの広がりを背景に、ECサイト構築需要やワークフローサービスの売り上げが拡大したことなどが業績を押し上げる。あわせて、通期配当予想の増額も発表し、従来予想の30円(中間・期末各15円)から40円(中間・期末各20円)へ見直した。前期実績の30円から10円の増配となる見込み。

日金属 <5491>  1,201円 (+146円、+13.8%) 一時ストップ高

 東証1部の上昇率3位。日本金属 <5491> が急騰。同社は20日寄り前に、産業技術総合研究所(東京都千代田区)、不二ライトメタル(熊本県長洲町)との共同研究により、優れた室温成形性と強度、高い熱伝導率を有する「ZA系新マグネシウム合金圧延材」を開発したと発表。これまでのマグネシウム合金圧延材の室温成形性はアルミ合金と比較して低く、プレス成形に際しては、加工する圧延材と金型を200~300度Cに加熱する必要があった。これに対し、開発した「ZA系新マグネシウム合金圧延材」は、MgZn系合金に特定元素を微量に添加して結晶の配向を制御するとともに、実用的な強度を付与した合金で、アルミ合金並みの室温張出し成形性を発揮するとしている。また、アルミダイカスト材を超える熱伝導率を示すことから、大量の熱を発生する5G機器やモバイルIT機器、電動化や自動運転化によって搭載量の増加が見込まれる、熱対策が必要な車載電子機器への使用に好適な材料として期待されている。

スズデン <7480>  1,649円 (+123円、+8.1%)

 東証1部の上昇率4位。スズデン <7480> が急伸し年初来高値を更新。20日午後2時30分ごろ、22年3月期の連結業績予想について、売上高を483億円から523億円(前期比15.5%増)へ、営業利益を13億4000万円から18億6000万円(同39.6%増)へ、純利益を10億4000万円から13億2000万円(同48.5%増)へ上方修正し、あわせて中間18円・期末56円の年74円としていた配当予想を中間25円・期末59円の年84円としたことが好感された。足もとにおいて、主力販売先である半導体製造装置関連メーカーにおける生産活動が想定を超え推移しており、売上高が予想を上回る見込みであることが要因としている。

大阪ソーダ <4046>  2,873円 (+194円、+7.2%)

 東証1部の上昇率5位。大阪ソーダ <4046> が急反発。19日の取引終了後、22年3月期の連結業績予想について、売上高を755億円から820億円(前期比15.7%減)へ、営業利益を90億円から107億円(同28.3%増)へ、純利益を68億円から80億円(同32.2%増)へ上方修正したことが好感された。上期でエピクロルヒドリン、合成ゴム関連、アリルエーテル類などの販売が電子材料関係や自動車関係向け中心に想定を上回ったことが要因としている。また、ヘルスケア関連も医薬品精製材料の新規グレードの採用拡大、医薬品原薬・中間体の新規案件の獲得などにより好調に推移していることも寄与する。また、業績予想の修正に伴い従来中間・期末各32円50銭の年65円としていた配当予想を中間・期末各35円の年70円に引き上げると発表しており、これも好材料視された。前期実績に対しては5円の増配となる予定だ。

■CAICA <2315>  177円 (+11円、+6.6%)

 CAICA <2315> [JQ]が急伸。同社は19日取引終了後、子会社のCAICAテクノロジーズ(東京都港区)が、NFT(代替不可能なトークン)の発行や流通が可能なNFTプラットフォームの拡販について、画像認識製品「GAZIRU個体識別サービス」を提供するGAZIRU(東京都港区)とアライアンスを締結したと発表。NFTプラットフォームは、デジタルデータやデジタルアート、ゲーム内アイテムなどデジタルコンテンツの流通に強みを持つ一方で、リアルな「モノ」とのひもづけに課題があったが、今回の連携により、タグやシリアルナンバーが付与されていないリアルな「モノ」であっても汎用のカメラを通して個体識別し、その結果をNFTプラットフォーム上で扱うことを想定。個体識別情報が付与されたNFTトークンを発行し、流通させる機能を持つことから、ユースケースの大幅な拡大が見込まれるとした。

Jストリーム <4308>  1,218円 (+69円、+6.0%)

 Jストリーム <4308> [東証M]が大幅高で5日続伸。19日の取引終了後、インターネットライブ配信実施時にリアルタイムかつテレビ局クオリティーの字幕が挿入できる「リアルタイム字幕挿入サービス」の提供を開始したと発表。「リアルタイム字幕挿入サービス」は、字幕制作をフジテレビやFNS系列局で放送されるニュースなどの生放送における字幕の制作を行うフジミック(東京都江東区)が担当し、テレビ局クオリティーの高品質な字幕の挿入を実現。また、配信プラットフォームを限定せずに利用できるほか、オンデマンド用収録といったライブ以外での利用にも対応しているという。

串カツ田中 <3547>  2,325円 (+126円、+5.7%)

 東証1部の上昇率10位。串カツ田中ホールディングス <3547> が続急伸。20日付の日本経済新聞朝刊で「東京都は19日、新型コロナウイルスの感染対策を徹底した8割超の認証店に限り、酒類提供を含めた時短要請を24日の期限で解除する方針を固めた」と報じられており、売り上げ回復への期待から買われたようだ。同じく居酒屋チェーンのDDホールディングス <3073> 、鳥貴族ホールディングス <3193>SFPホールディングス <3198>ヨシックスホールディングス <3221> なども高い。

CKサンエツ <5757>  3,350円 (+180円、+5.7%)

 CKサンエツ <5757> が大幅高で5日続伸。19日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表。上限を25万株(発行済み株数の2.82%)、または10億円としており、取得期間は21年10月20日から22年10月19日まで。株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することが目的という。

フロンテオ <2158>  2,242円 (+118円、+5.6%)

 FRONTEO <2158> [東証M]が続急伸。同社は19日取引終了後、マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」上で、医学論文探索AI「Amanogawa」の提供を開始したと発表。「Amanogawa」は、米国国立医学図書館の国立生物科学情報センターが運用する生物医学領域論文データベース「PubMed」に掲載されている論文から、検索者が入力したキーワードや仮説、アブストラクト(論文要旨)に関連する論文を検出・分析するシステム。膨大な論文の中から短時間で目的の論文を発見できる点や検索性の高さなどが評価され、すでに製薬企業や大学で導入されているシステムで、「Microsoft Azure」上での提供開始によって、より多くのユーザーが利用できるとした。

SBG <9984>  6,712円 (+283円、+4.4%)

 ソフトバンクグループ <9984> が大幅続伸。今朝の日本経済新聞電子版で「米シェアオフィス大手、ウィーワークが21日にもニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場することが決まった」と報じており、これが好材料視されたようだ。ウィーワークは19年に上場を断念した経緯があり、2年越しの上場となる。

かっこ <4166>  2,645円 (+107円、+4.2%)

 かっこ <4166> [東証M]が大幅に4日続伸。同社は19日取引終了後、ECサイトの不正注文を見抜くクラウドサービス「O-PLUX」について、一部機能を業界最安値水準の月額4000円から利用できるようにすると発表。インターネット通販事業者向けに、不正注文検知サービス「不正チェッカー」の提供を開始する。アパレル、コスメ、健康食品といった高リスク・低単価商材を取り扱い、クレジットカード不正や転売対策の必要性を感じている業者などが、手軽に導入できるサービスとしている。

IDOM <7599>  806円 (+32円、+4.1%)

 IDOM <7599> が大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は19日、大型店モデル確立により、今後は「成長」と「安定」が両立する新たな利益拡大ステージに入るとみて、投資判断「Buy」を継続し、目標株価を1300円から1400円へ引き上げた。目標株価の増額は、鉄鉱石価格など資源価格上昇により、西豪州エリアの新車販売や中古車販売が好調であるとして、22年2月期営業利益予想を160億円から167億円へ上方修正したことが主因。同証券では今期に最高営業利益を更新し、来期以降も安定的に2ケタ近い増益を予想しているとし、これらを織り込む好機であると指摘。10月14日の22年2月期上期(3-8月)決算発表後に株価は大きく下落したが、ファンダメンタルズ面から考えると違和感があるとの見方を示した。

不二サッシ <5940>  79円 (+3円、+4.0%)

 不二サッシ <5940> [東証2]が大幅高。日本金属 <5491> は20日、産業技術総合研究所(東京都千代田区)、不二ライトメタル(熊本県長洲町)と共同で「ZA系新マグネシウム合金圧延材」を開発したと発表した。この材料は、これまで両立が困難だった軽量性と高熱伝導率を兼ね備えたもので、今後カーボンニュートラル達成に向けて必要不可欠な材料となることが期待されている。これを受けて日金属が一時ストップ高に買われる人気となるなか、不二ライトメタルを子会社に持つ不二サッシにも物色の矛先が向かったようだ。

ANAHD <9202>  2,753円 (+78円、+2.9%)

 ANAホールディングス <9202> が反発。全日本空輸(ANA)が19日、21年10月から22年1月に45便の増減便と臨時便を設定すると発表。なかで、12月から1月に国際線の一部路線を増便するとしたことが好感された。羽田~ホノルル線や成田~ムンバイ線などを増便するほか、年末年始期間に羽田~ウラジオストク線、ロサンゼルス、サンフランシスコ、シカゴ、ヒューストン発大阪(関西)行、フランクフルト発名古屋(中部)行の臨時便を運航する。また、アジア・オセアニア路線では、足もとの需要動向や出入国規制を踏まえ、10月から1月の運航便における追加対応を実施するとしており、需要回復への期待が高まったようだ。

Sansan <4443>  12,340円 (+290円、+2.4%)

 Sansan <4443> が続伸。20日午後1時ごろ、クラウド請求書受領サービス「Bill One」に仕訳機能を追加したと発表。仕訳とは取引の要素を分類し、帳簿に記載することで、仕訳された記録は最終的に「貸借対照表」や「損益計算書」などの決算書としてまとめられる。今回、請求書処理で必要となる仕訳業務をBill One上で対応することが可能になることで経理業務の迅速化につながり、利便性向上による利用拡大が期待されている。

HENNGE <4475>  6,000円 (+100円、+1.7%)

 HENNGE <4475> [東証M]が続伸。同社は20日寄り前に、SaaS認証基盤(IDaaS)の「HENNGE One」が、Hubble(東京都港区)が手がける契約書の管理・共有に特化したクラウド型ソフトウェア「Hubble」に対応したと発表。「HENNGE One」は、Microsoft365、Google Workspace、Box、LINE WORKSなど、さまざまなクラウドサービスに対して横断的に、セキュアなアクセスとシングルサインオン機能などを提供するSaaS認証基盤。また、「Hubble」は契約書の管理・共有をスマートにするソフトウェア。今回の連携により、企業は煩わしい複数IDやパスワードの管理から解放され、的確なアクセス制限が可能になるとしている。

イー・ギャラ <8771>  2,560円 (+35円、+1.4%)

 イー・ギャランティ <8771> が続伸。20日付の日本経済新聞朝刊が、「11月から、法人向けの後払い決済サービスを始める」と報じており、これが材料視された。記事によればサービス名は「eG Pay(イージーペイ)」。買い手企業の与信を最短即日で審査し、売り手への購入代金を立て替えるというスキームで、買い手は7ヵ月後まで代金を支払うタイミングを選べる。年内に20行程度の地方銀行と組み、顧客企業の資金繰りの改善を支援するとしている。

※20日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース
配信元: 株探

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