ＰＣＮＥＴ Research Memo（9）：各事業がすべて直接的にESGにつながる特徴を有する

*14:39JST ＰＣＮＥＴ Research Memo（9）：各事業がすべて直接的にESGにつながる特徴を有する ■ESGへの取り組み

パシフィックネット<3021>は、各事業がESGの直接的な支援に直結する特徴を有する。ITサブスクリプション事業では、レンタル及びその終了後はリユースすることで「環境（E：Environment）」、働き方改革の支援やDX支援による「社会（S：Social）」、情報漏洩防止による「企業統治（G：Governance）」を担う。ITAD事業では、リユース・リサイクル、使用済み機器の適正処理による「環境（E）」、情報漏洩防止、使用済み機器の適正処理による「企業統治（G）」が該当する。コミュニケーション・デバイス事業では、三密回避ツールの提供という形で「社会（S）」に貢献している。さらに、ITサブスクリプション事業におけるシェアリングエコノミー（共有経済）から、ITAD事業におけるサーキュラーエコノミー（循環型経済）へ活用される。

同社の事業は、循環型社会、CO2削減、DX推進などSDGsの実現に直結するものであり、企業のESG対応が進むことが同社の事業規模拡大につながると言える。ESGへの取り組みに当たり、多くの企業が直面している課題について、同社が支援する内容は以下のとおりとなっている。

(1) E（Environment）
カーボンニュートラルの推進が急務となっている。東証プライム市場では、CO2排出量・削減目標の開示が義務付けられ、環境に配慮した経営でないとみなされると、投資家離反によって企業価値が下落し、競争力が低下するリスクがある。こうした課題に対して、同社では適正処理により、CO2の削減を実現する。具体的には、PC再利用で製造時・廃棄時に発生するCO2を削減するうえ、再販できないPCはすべて部品に分解し、100%国内で再利用している。また、これら一連の成果を可視化するCO2削減効果レポートも提供している。

(2) S（Social）
社内のIT人材が慢性的に不足しているという課題を抱える企業は多い。行動様式の変化によりDX推進が急務となっており、さらに働き方の変化やセキュリティ脅威への対応でIT担当者の業務量が急増している。一方で国内のIT人材は不足しており、人材拡充が困難かつコストも高くなっている。こうした課題に対して、同社がPC管理・運用業務を引き受けることで、社内のIT人材の有効活用が可能になるとしている。同社のPCサブスクリプションもしくはLCMサービスを利用することで、PC導入から、運用管理・適正処分まですべて同社へ外注することが可能となり、社内のIT人材をDXなどのコア業務へシフトできるようになる。

(3) G（Governance）
企業統治の観点では情報セキュリティの強化が急務となっている。使用済みPC・サーバーはデータ消去などの適切な処理が必要であり、怠ると情報漏洩の危険が高い。個人情報保護法の改正等により、情報漏洩事故を起こした際の事業リスクが高まっている。こうした課題に対して、同社では厳格な適正処理を行うことで情報漏洩のリスクを最小化するサービスを提供している。高い安全性が担保されたセキュリティ環境とデジタル化でデータ消去の完全性を確保し、従業員・部外者の持ち出しも阻止できる。NIST SP 800-88 Rev.1（NIST（米国国立標準技術研究所）が「媒体のデータ抹消」の規格として提案している文書番号）に準拠し、復元が完全に不可能と認定されたデータ消去作業を実施している。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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