売上高は、ホテル事業において、政府による全国旅行支援及び水際対策緩和に伴う訪日外国人客数の増加を受けた宿泊需要の増加を捉えた積極的なレベニューマネジメントによって売上が増加したこと、フィー収入型の運営委託契約による運営ホテル数及び客室数が15店舗(前年同期比66.6%増)2,880室(前年同期比68.1%増)に増加したこと、新規開業ホテルのオープンに伴う開業準備資金を受領したことなどにより、増収となった。
営業損益は、売上高増加に加え、ホテル事業における人材の集約化や業務の標準化などを行い、運営ホテルのローコストオペレーションを徹底したことにより、黒字転換となった。
各セグメントの業績について、ホテル事業の売上高は前年同期比79.5%増の49.56億円、営業利益は2.83億円(前年同期は7.90億円の損失)となった。主な売上は、ホテルマネジメント売上などとなっている。 不動産事業の売上高は同72.0%増の2.68億円、営業利益は同514.6%増の0.52億円となった。主な売上は、不動産賃貸売上によるものとなっている。
2023年3月期通期については、新型コロナウイルス感染症の再拡大が同社グループの今後の事業活動に与える影響について、現時点で合理的に予測することが困難な状況にあるため、連結業績予想を開示していない。なお、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表するとしている。
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