日経平均は4日ぶり大幅反落、中国経済の減速懸念再燃でリスク回避ムード

日経平均は4日ぶり大幅反落。11日の米株式市場でダウ平均は164ドル安と続落。新型コロナ感染拡大で中国の一部地域が再び都市封鎖入りし、世界経済の後退懸念が再燃。今週発表されるインフレ指標や企業決算を前に警戒感からの売りも強く、終日軟調に推移した。ナスダック総合指数は-2.25％と6日ぶりに大幅反落。米国株安を引き継いで日経平均は111.30円安からスタート。朝方から売りが先行し、下げ幅は500円近くにまで拡大。後場はアジア市況が大きく続落するなか、ダウ平均先物も下げ幅を広げ、日経平均は一時2627.28円（534.02円安）まで下落した。その後は下げ止まったが、安値圏でのもみ合いにとどまった。

　大引けの日経平均は前日比475.64円安の26336.66円となった。東証プライム市場の売買高は10億6110万株、売買代金は2兆4593億円だった。セクターでは機械、ガラス・土石、電気機器を筆頭にほぼ全面安。一方、水産・農林のみが上昇となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の90％、対して値上がり銘柄は9％となった。

　個別では、ソフトバンクＧ<9984>のほか、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>
などの半導体関連株、村田製<6981>、TDK<6762>の電子部品株が総じて売り優勢。中国経済の減速懸念からSMC<6273>、キーエンス<6861>、ファナック<6954>、安川電機<6506>などのFA関連が大きく下落。エムスリー<2413>、ZHD<4689>、ラクス<3923>のグロース（成長）株も軒並み安い。コマツ<6301>、ナブテスコ<6268>、日本製鉄<5401>などの景気敏感株も全般下落。三井物産<8031>、住友鉱山<5713>など資源関連も多くが軟調。円安・ドル高基調は維持されていたものの、トヨタ自<7203>、日産自<7201>、アルプスアルパイン<6770>、デンソー<6902>、武蔵精密<7220>などの自動車関連も売られた。決算を発表したところではライク<2462>、リソー教育<4714>、ローツェ<6323>、技研製<6289>、東京個別<4745>などが大幅に下落した。

　一方、NTT<9432>、第一三共<4568>のディフェンシブ銘柄、コナミグループ<9766>、任天堂<7974>のゲーム関連が小じっかり。東証プライム市場の値上がり率上位には、第1四半期営業利益が市場予想を上回ったローソン<2651>、前期実績下振れで今期計画が市場予想をやや下振れもあく抜け感が先行したコスモス薬品<3349>、通期計画を上方修正した進和<7607>などがランクイン。ARM<8769>は三菱重工<7011>のグループ会社約50社にサービス提供を開始したと発表し、午後から急伸した。
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