日本駐車場が堅調、２０年７月期の連続営業最高益見通しと自社株買い発表を好感
日本駐車場開発<2353.T>が堅調。前週末６日の取引終了後に発表した２０年７月期の連結業績予想で、売上高２６０億円（前期比６．６％増）、営業利益４５億円（同８．２％増）、純利益２８億４０００万円（同０．６％増）と４期連続営業最高益更新を見込み、年間配当を前期比２５銭増の４円５０銭と１０期連続の増配を予定していることが好感されている。
前期までに全国における既存不採算物件の収益改善を概ね完了し、既存物件における月極の契約率が大幅に改善したことで、今後はより新規物件の獲得に注力し駐車場事業が伸長する見通し。また、スキー場事業もアライアンス継続でインバウンドを誘致することで伸長を見込む。
なお、１９年７月期決算は、売上高２４３億８１００万円（前の期比７．１％増）、営業利益４１億５７００万円（同１７．７％増）、純利益２８億２３００万円（同２７．７％増）だった。
同時に、３００万株（発行済み株数の０．９０％）、または５億円を上限とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視されているようだ。取得期間は９月９日から９月３０日までで、株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るためとしている。
出所：minkabuPRESS
前期までに全国における既存不採算物件の収益改善を概ね完了し、既存物件における月極の契約率が大幅に改善したことで、今後はより新規物件の獲得に注力し駐車場事業が伸長する見通し。また、スキー場事業もアライアンス継続でインバウンドを誘致することで伸長を見込む。
なお、１９年７月期決算は、売上高２４３億８１００万円（前の期比７．１％増）、営業利益４１億５７００万円（同１７．７％増）、純利益２８億２３００万円（同２７．７％増）だった。
同時に、３００万株（発行済み株数の０．９０％）、または５億円を上限とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視されているようだ。取得期間は９月９日から９月３０日までで、株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るためとしている。
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