三井住友建設が続伸、国内有力調査機関が新規に「アウトパフォーム」でカバレッジを開始
同センターでは、15年に発生した横浜マンション杭問題(判決未確定)の株価へのマイナス影響は、収益拡大とともに軽減すると判断。会社側は19年3月期の営業利益を前期比15%減と予想しているが、同センターではこれを慎重とみて同9%増益を予想している。
出所:minkabuPRESS
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