今週の【早わかり株式市況】続伸・2万4000円台回復、米中対立和らぎリスク選好継続

■今週の相場ポイント
　１．日経平均は続伸、米中対立に対する警戒ムードが緩みリスク選好の流れを維持
　２．米中協議の第1段階合意やそれに先立つ中国の「為替操作国」認定解除を好感
　３．米国が現行の対中制裁関税を大統領選後まで維持するとの報道で利食い場面も
　４．2万4000円近辺では買い手控え、売買代金は16日に今年初の2兆円割れ
　５．週末17日は前日の米国株最高値を受け2万4000円台で着地も上値に重さ

■週間　市場概況
　今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比190円(0.80％)高の2万4041円と2週続伸した。

　今週は月曜日が祝日で4営業日だったが、3勝1敗で日経平均は終値で2万4000円台に乗せて引けた。米中貿易協議の第1段階の合意文書署名を受けて両国間の対立が和らいだとの見方から米国株主導でリスクを取る動きが優勢となった。

　3連休明けとなった14日(火)は米中貿易協議の第1段階合意を15日に控えるなか、これに先立って米国は中国の「為替操作国」認定の解除を発表、これが好感され日経平均は170円あまりの上昇をみせた。しかし、15日(水)は利益確定売りに反落。米国は現行の対中制裁関税を大統領選後まで維持するとの報道が重荷となった。16日(木)は売り買いともに手掛かり材料に乏しく、日経平均は強含みで推移しながらも上値は重く狭いゾーンでのもみ合いとなり、結局小幅反発して引けた。ただ値下がり銘柄数が多く、TOPIXはマイナス圏で着地。売買代金は今年に入って初めて2兆円台を下回った。17日(金)は前日の米国株市場でNYダウなど主要株3指数がいずれも史上最高値を更新、為替市場でも円安方向に振れ、これを背景に日経平均は続伸となり終値で2万4000円台を回復した。もっとも、寄り付き直後にこの日の高値を形成し、その後は伸び悩む展開だった。

■来週のポイント
　今週は2万4000円を超えると上値が重かっただけに、来週は2万4000円台を巡る攻防となりそうだ。ただ、2万4100円を大きく上回ってくれば、28年ぶりの高値奪還が視野に入ってくるだろう。

　重要イベントとしては、国内では20日－21日に開催される日銀金融政策決定会合や23日朝に発表される12月貿易統計が注目される。海外では23日に発表されるECBの政策金利や米国12月景気先行総合指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（1月14日～1月17日）

【↑】　　 1月14日(火)―― 3日続伸、米中協議期待でリスクオンの買い継続
　日経平均 24025.17(　+174.60)　　売買高12億3406万株　売買代金 2兆3629億円

【↓】　　 1月15日(水)―― 4日ぶり反落、先物主導で利益確定売り優勢
　日経平均 23916.58(　-108.59)　　売買高11億2253万株　売買代金 2兆0168億円

【↑】　　 1月16日(木)―― 小反発、手掛かり材料難で買い手控えムード
　日経平均 23933.13(　 +16.55)　　売買高10億3301万株　売買代金 1兆9376億円

【↑】　　 1月17日(金)―― 続伸、米株最高値の流れを受け昨年高値を一時更新
　日経平均 24041.26(　+108.13)　　売買高10億7935万株　売買代金 2兆0013億円


■セクター・トレンド
　(１)全33業種中、 15業種が上昇
　(２)日本製鉄 <5401> 、ＪＦＥ <5411> など鉄鋼株が業種別上昇率トップ
　(３)ＳＵＢＡＲＵ <7270> など自動車、三菱電 <6503> など電機といった輸出株は総じて堅調
　(４)内需株はまちまち
　　　大和ハウス <1925> など建設、キリンＨＤ <2503> など食品は上昇も、サイバー <4751> などサービス、良品計画 <7453> など小売りは下落
　(５)野村 <8604> など証券、みずほＦＧ <8411> など銀行といった金融株はさえない
　(６)東電ＨＤ <9501> 、東ガス <9531> など電力・ガス株は安い
　(７)国際石開帝石 <1605> など鉱業、出光興産 <5019> など石油株は売られた

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ)
　１(１) 5G
　２(25) ドローン ──── 政府支援により普及加速の第1ステージへ　
　３(３) 人工知能(AI) ── AI関連などこれから監視しておきたい銘柄群　
　４(４) 半導体
　５(23) ソーシャルゲーム
　　※カッコは前週の順位

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