18日の株式相場見通し=米中貿易摩擦再燃を嫌気し売り先行のスタート
18日の東京株式市場は、トランプ米政権が17日、米通商法301条に基づき、中国による知的財産権侵害に対抗した制裁関税の第3弾を今月24日に発動すると発表したことを受け、米中貿易摩擦への懸念が再燃するとの受け止めから売り先行のスタートとなりそうだ。米政府は中国からの約2000億ドル(約22兆円)相当の輸入品に10%の追加関税を課す。年末商戦を控え、輸入品の値上がりによる米消費者への影響に配慮し、当初は10%の追加課税とするものの、税率は来年1月1日に25%に引き上げられる。18日早朝の東京外国為替市場では、1ドル=111円70銭台での推移となっている。
17日の米株式市場では、NYダウ平均株価が前週末比92.55ドル安の2万6062.12ドルと5日ぶりに反落した。トランプ大統領が中国に対する第3弾の追加関税を発表するとの報道を受け、警戒感が高まった。ナスダック指数も大幅安となった。中国向け比率が高いボーイングが売られたほか、中国への追加関税が業績に与える影響を懸念されアップルも安い。マクドナルドやビザが売られたほか、アリババ・グループ・ホールディングやJDドット・コムといった中国ADRが大幅安となった。半面、ディズニーやウォルマートが値を上げた。ナスダック総合株価指数は、同114.252ポイント安の7895.792と続落した。
日程面では、国土交通省が基準地価、日銀金融政策決定会合(18~19日)に注目。(冨田康夫)
出所:minkabuPRESS
17日の米株式市場では、NYダウ平均株価が前週末比92.55ドル安の2万6062.12ドルと5日ぶりに反落した。トランプ大統領が中国に対する第3弾の追加関税を発表するとの報道を受け、警戒感が高まった。ナスダック指数も大幅安となった。中国向け比率が高いボーイングが売られたほか、中国への追加関税が業績に与える影響を懸念されアップルも安い。マクドナルドやビザが売られたほか、アリババ・グループ・ホールディングやJDドット・コムといった中国ADRが大幅安となった。半面、ディズニーやウォルマートが値を上げた。ナスダック総合株価指数は、同114.252ポイント安の7895.792と続落した。
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