東京株式（大引け）＝４０１円安、米中貿易摩擦への懸念で後場下げ加速

　１９日の東京株式市場は売り優勢で始まり、その後下げ幅を拡大する展開。日経平均株価は後場に入り下げ加速となり安値引けとなった。

　大引けの日経平均株価は前営業日比４０１円８５銭安の２万２２７８円４８銭と続急落。東証１部の売買高概算は１４億９４６３万株、売買代金概算は２兆６６７５億２０００万円。値上がり銘柄数は２１８、対して値下がり銘柄数は１８２７、変わらずは４６銘柄だった。

　きょうの東京市場は前日の欧米株市場が総じて軟調で、これを受け終始売りに押される展開。特に後場は下げ圧力が強く、日経平均はほぼ一方通行で下値を模索、引け際一段安となり、下げ幅は４００円に達した。トランプ米大統領が中国に対し、新たに２０００億ドル相当の輸入品に１０％の追加関税を検討する意向を示し、中国側も報復関税辞さずの構えをみせたことで、米中貿易摩擦激化への懸念が深まっている。為替市場で１ドル＝１０９円台後半まで一気に円高が進み、主力株中心に売りを助長、アジア株が総じて売り込まれたことも投資家心理を冷やした。業種別には３３業種中で石油を除きほぼ全面安、値下がり銘柄数は１８００を超え、全体の８７％の銘柄が下落した。きょうマザーズに上場したメルカリ<4385.T>は人気を博したが、局地的で全体へは波及しなかった。

　個別では任天堂<7974.T>、ファーストリテイリング<9983.T>などが安く、武田薬品工業<4502.T>も下落。ソフトバンクグループ<9984.T>が軟調、信越化学工業<4063.T>、コマツ<6301.T>も売られた。インフォテリア<3853.T>が急落、ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ<3415.T>、第一カッター興業<1716.T>、ツルハホールディングス<3391.T>、東海カーボン<5301.T>なども大幅下落。ｇｕｍｉ<3903.T>、曙ブレーキ工業<7238.T>、スクウェア・エニックス・ホールディングス<9684.T>も安い。

　半面、マネックスグループ<8698.T>が上昇、ＳＭＣ<6273.T>も値を上げた。ライドオンエクスプレスホールディングス<6082.T>、テイクアンドギヴ・ニーズ<4331.T>が大幅高、Ｏｌｙｍｐｉｃグループ<8289.T>はストップ高に買われた。ビーアールホールディングス<1726.T>、アルヒ<7198.T>も高い。清水建設<1803.T>、クボタ<6326.T>なども買い優勢だった。

出所：minkabuPRESS