来週の株式相場見通し＝戻り試すも上値は限定的、米通商政策が圧迫要因に

　来週（２８日～６月１日）の東京株式市場は、外国為替市場で今週後半に進行した円高・ドル安に一服感が出れば、戻りを試す推移も予想される。ただ、トランプ米政権が打ち出した自動車輸入の関税引き上げ検討への懸念や、米朝関係を巡る地政学リスクへの不安感などがくすぶり続けることから、上値は限定的となりそうだ。

　市場関係者からは「来週の米国主要経済指標が市場予想を上回るものとなれば、ここ数日急ピッチで進行した円高・ドル安の流れに、ひとまず歯止めが掛かる可能性もある。ただ、トランプ米大統領が検討を指示した自動車や自動部品の関税引き上げは、裾野の広い日本の代表的な産業に大きな打撃を与えかねない問題であり、長期間にわたって関連銘柄の上値を抑えることも想定される。米国追随一辺倒の安倍政権の経済政策に批判が高まる可能性もある」との見方が出ていた。

　日程面では、４月の企業向けサービス価格指数（２８日）、４月の労働力調査・有効求人倍率（２９日）、４月の商業動態統計、５月の消費動向調査（３０日）、４月の鉱工業生産指数（３１日）、１～３月期の法人企業統計、５月の新車販売台数（１日）に注目。

　海外では、米５月のＣＢ消費者信頼感指数（２９日）、米５月のＡＤＰ雇用統計、米１～３月期ＧＤＰ改定値（３０日）、中国５月の製造業ＰＭＩ、米４月の個人所得・個人支出（３１日）、米５月の雇用統計、米５月のＩＳＭ製造業景況指数（１日）、アジア安全保障会議（１～３日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：minkabuPRESS