明日の株式相場見通し＝材料難で方向感に乏しい推移、売り圧力は限定的

　あす（１７日）の東京株式市場は、手掛かり材料不足のなかで、方向感に乏しい推移となりそうだ。ただ、現地１６日の米株式市場の動向に左右される可能性がある。

　英米仏が、化学兵器を使用したと断定してシリアを軍事攻撃した時間には、米１３日の現物株市場は既に終了しており、週明け１６日の米株式市場が軍事攻撃を織り込むことになる。米政府は、今回のシリア攻撃について「１回限り」としていることから、いまのところ、極端な懸念材料との受け止め少ない。

　市場関係者からは「きょうの東証１部の売買代金は、２兆３８８億円と今年２番目の薄商いで、売り買いともに手控えられる地合いとなった。日経平均の１日の変動値幅はわずか１０４円にとどまった。シリアへの軍事攻撃による日本株への影響はいまのところ限定的となっている。一方で、複数のメディアによる世論調査で、安倍内閣の支持率が軒並み低下しており、国内政治の不透明感の広がりは株価の懸念材料となっている」との見方が出ていた。

　１６日の東京株式市場は、日経平均株価が続伸した。シリアへの軍事攻撃で中東での有事リスクが意識されたものの、売り圧力は限定的なものにとどまった。日経平均株価終値は、前週末比５６円７９銭高の２万１８３５円５３銭と続伸した。

　日程面では、安倍首相が訪米し滞在中にトランプ米大統領と首脳会談（２０日まで）、全国学力テストに注目。海外では、中国１～３月期のＧＤＰ、中国３月の鉱工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資、米３月の住宅着工・鉱工業生産・設備稼働率が焦点となる。（冨田康夫）

出所：minkabuPRESS