東京株式(前引け)=続落、国内政局不安と円高警戒で売り優勢
19日前引けの日経平均株価は前週末比193円29銭安の2万1483円22銭と続落。前場の東証1部の売買高概算は6億574万株、売買代金概算は1兆846億3000万円。値上がり銘柄数は313、対して値下がり銘柄数は1704、変わらずは54銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は、朝方から売り優勢で日経平均は一時300円を超える下げをみせた。「森友学園」への国有地売却問題に絡み安倍政権の支持率が急落、これが全体相場に影響を与えているとの見方が強い。為替が1ドル=106円台を下回る水準で推移しており、円高警戒感も主力輸出株中心に向かい風となった。今週予定されるFOMCでのパウエルFRB議長の記者会見を見極めたいとの思惑も、全般買い手控え感につながっている。前引け時点で東証1部全体の8割超の銘柄が下落した。
個別ではソニー<6758.T>が売られ、キーエンス<6861.T>、安川電機<6506.T>、東京エレクトロン<8035.T>も安い。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクも売りに押された。サイバーコム<3852.T>、アスクル<2678.T>などが急落、北沢産業<9930.T>も大きく利食われた。レーザーテック<6920.T>も安い。半面、アステラス製薬<4503.T>が強い動き。島精機製作所<6222.T>も高い。AGS<3648.T>が急伸したほか、アルテック<9972.T>も物色人気となっている。オハラ<5218.T>、ホソカワミクロン<6277.T>なども大幅高。
出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)
きょう前場の東京株式市場は、朝方から売り優勢で日経平均は一時300円を超える下げをみせた。「森友学園」への国有地売却問題に絡み安倍政権の支持率が急落、これが全体相場に影響を与えているとの見方が強い。為替が1ドル=106円台を下回る水準で推移しており、円高警戒感も主力輸出株中心に向かい風となった。今週予定されるFOMCでのパウエルFRB議長の記者会見を見極めたいとの思惑も、全般買い手控え感につながっている。前引け時点で東証1部全体の8割超の銘柄が下落した。
個別ではソニー<6758.T>が売られ、キーエンス<6861.T>、安川電機<6506.T>、東京エレクトロン<8035.T>も安い。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンクも売りに押された。サイバーコム<3852.T>、アスクル<2678.T>などが急落、北沢産業<9930.T>も大きく利食われた。レーザーテック<6920.T>も安い。半面、アステラス製薬<4503.T>が強い動き。島精機製作所<6222.T>も高い。AGS<3648.T>が急伸したほか、アルテック<9972.T>も物色人気となっている。オハラ<5218.T>、ホソカワミクロン<6277.T>なども大幅高。
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