来週の株式相場見通し＝９日続伸の後を受け一服商状、円相場の動向を注視

　来週（１６～２０日）の東京株式市場は、きょうで９日続伸と短期間に急騰をみせている日経平均株価への高値警戒感から利益確定売りが優勢となり、全般相場は一服商状となりそうだ。９日続伸で合計の上昇幅は７９８円９０銭と８００円近くに達し、東証１部の騰落レシオ２５日移動平均も１３７．９０と過熱を示す水準となっている。来週の想定レンジは、２万８００～２万１３００円とする。このほかに来週は、本格化する米国企業の４～９月期決算の内容にも注目が集まりそうだ。

　市場関係者からは「きょう朝方に財務省が発表した、対外及び対内証券売買契約状況で、１０月第１週（１～７日）の海外投資家の日本株買い越し額が、１兆２３５３億円と１兆円を超える極めて高い水準となったことが、大きな買い支援材料となったようだ。ただ、オプションＳＱ（特別清算指数）算出が通過したことで売り方の買い戻しがほぼ一巡し、来週は株式需給が正常化する。さらに、外国為替市場で、１３日夕刻に１ドル＝１１１円台後半へと円高・ドル安が進行するなど、株価上昇へブレーキとなる要因もある」との見方が出ていた。

　日程面では、９月の首都圏新規マンション発売（１６日）、９月の訪日外国人客数（１８日）９月の貿易統計、８月の全産業活動指数（１９日）、黒田日銀総裁が全国信用組合大会で挨拶（２０日）に注目。

　海外では、中国９月の消費者物価・生産者物価（１６日）、米９月の鉱工業生産・設備稼働率、米９月の輸入物価、独１０月のＺＥＷ景況感指数（１７日）、中国共産党第１９回全国代表大会開会、米９月の住宅着工件数（１８日）、中国７～９月期のＧＤＰ、中国９月の小売売上高・都市部固定資産投資・鉱工業生産、米９月のＣＢ景気先行総合指数（１９日）、ＥＵ首脳会議（１９～２０日）、ＡＰＥＣ財務相会合（２０～２１日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）