来週の株式相場見通し＝軟調推移で下値模索、リスク要因重なり投資意欲後退

　来週（２１～２５日）の東京株式市場は、米トランプ政権を巡る混乱に加え、北朝鮮の地政学的リスク、スペインでのテロ事件発生に伴う警戒感など複数の懸念材料を抱えるなかで、市場参加者の投資意欲は後退することが予想され、全体相場は下値模索の軟調な推移となりそうだ。日経平均株価の想定レンジは、１万９１００～１万９７００円とする。

　米国では、トランプ大統領の人種差別容認ともとれる発言をきっかけに批判が噴出し、大手企業の経営者が相次いでアドバイザーを辞任。信認の低下で今後の議会運営に厳しさが加わることが予想され、減税や規制緩和といった経済政策遂行への不透明感が増している。

　また、来週は２１日から米韓共同軍事演習がスタートすることから、北朝鮮を巡る地政学リスクにも警戒感が高まりそうだ。さらに、スぺインでのテロ事件の発生も投資家のリスク回避の動きを助長する可能性がある。このほかに、週後半に開催される米ワイオミング州ジャクソンホールの経済シンポジウムでの米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長や欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁の講演内容に関心が集まりそうだ。

　一方、外国為替市場では、１８日夕刻に一時１ドル＝１０８円台後半に円高・ドル安が進行するなど、低リスク通貨とされる円を買う動きが強まっており、来週もこの動きが継続するようだと、株式市場にとって売り材料となる。１８日の東京株式市場は、終値で心理的フシ目の１万９５００円台を割り込み、５月２日以来約３カ月半ぶりの安値水準となったことで、投資家心理は後退している。

　日程面では、民進党代表選挙告示（９月１日投開票）、６月の全産業活動指数（２１日）、７月の工作機械受注（確報）、６月の毎月勤労統計、７月の国内粗鋼生産（２３日）、７月の消費者物価指数、７月の企業向けサービス価格指数（２５日）に注目。

　海外では、米７月のシカゴ連銀全米活動指数（２１日）、独８月のＺＥＷ景況指数（２２日）、米７月の新築住宅販売件数（２３日）、米経済シンポジウム開催（２４～２６日）、米７月の中古住宅販売件数（２４日）、独８月のＩｆｏ景況指数、米７月の耐久財受注（２５日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）