来週の株式相場見通し＝外部要因にらみで２万円台固め、中小型株物色は持続

　来週（２６～３０日）の東京株式市場は、株主総会の開催が佳境を迎え、週末には５月の経済指標の集中発表がある。ただ、これらは、個別銘柄の手掛かり材料となる可能性はあるものの、全体相場への影響は軽微とみられる。焦点は引き続き、欧米株式相場や外国為替市場、原油価格などで、外部要因に左右される地合いとなりそうだ。

　国内要因としては、７月２日の投開票日を前に報じられるマスコミ各社の東京都議選の情勢分析を注視したい。来週の日経平均株価の想定レンジは、１万９９００～２万４００円と引き続き２万円台固めの推移となりそうだ。

　市場関係者からは「外国為替市場での円相場や、下落基調にある原油価格の動向などにより影響を受けやすい主力大型銘柄への物色は見送り姿勢となりそうだ。その半面、日経平均株価の影響の少ない東証１部の中小型株や２部上場の好業績・割安銘柄への買いは持続しそうだ」との見方が出ていた。

　日程面では、５月の企業向けサービス価格指数、６月１５～１６日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」（２６日）、５月の商業動態統計、株主総会集中日（２９日）、５月の鉱工業生産・消費者物価指数・失業率・有効求人倍率・家計調査（３０日）に注目。

　海外では、独６月のＩｆｏ景況感指数、米５月の耐久財受注、米５月のシカゴ連銀全米活動指数（２６日）、米４月のＳ＆ＰコアロジックＣＳ住宅価格指数、米６月のＣＢ消費者信頼感指数（２７日）、米１～３月期ＧＤＰ確定値（２９日）、中国６月の製造業ＰＭＩ、米５月の個人所得・個人支出（３０日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）