来週の株式相場見通し＝大統領就任式通過で売り圧迫解消、４～１２月期決算に関心

　来週（２３～２７日）の東京株式市場は、日本時間２１日未明に実施される米大統領就任式でのトランプ氏の発言内容や、これに対する米国民の反応に左右される可能性がある。投資家の関心は、選挙期間中にトランプ氏が表明していた大幅減税やインフラ投資積極化など具体的な経済政策にどの程度言及するかに集まっている。ただ、イベント通過に伴って売り圧迫要因が解消される面もあり、買い優勢となりそうだ。来週の日経平均株価の想定レンジは１万８９００～１万９５００円とする。

　市場関係者からは「米大統領への就任で、トランプラリーは第２ステージを迎える。今後は地に足がついた政策の積み重ねを評価する段階に移る。日本は来週から１７年３月期第３四半期累計（４～１２月）の決算発表が本格化することから、昨年１１月以降の急速な円安・ドル高進行に伴う企業業績の上振れに関心が集中することになりそうだ」との見方が出ていた。

　日程面では、１１月の全産業活動指数（２３日）、Ｈ－２ロケット３２号機によるＸバンド防衛通信衛星２号機打上げ（２４日）、１２月の貿易統計（２５日）、１２月の企業向けサービス価格指数（２６日）、１２月の消費者物価指数（２７日）に注目。

　海外では、米１２月の中古住宅販売件数（２４日）、独１月のＩｆｏ景況指数（２５日）、英１０～１２月期のＧＤＰ、米１２月の新築住宅販売件数（２６日）、米１０～１２月期ＧＤＰ、米１２月の耐久財受注（２７日）、中国春節休み（２７日～２月２日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）