足元だけでなく、長期的な事業拡大にも期待できる
同社は官公庁、自治体など公共分野のシステムやクレジット会社、行政などの決済ネットワークを手掛けることから、マイナンバー関連銘柄としても注目されています。
2016年3月期第1-2四半期の業績は、売上高が前年同期比6.8%増の7432億円、営業利益が41.3%増の311億500万円、経常利益が59.8%増の312億3400万円と増収増益となりました。
一方通期予想は、売上高が1.69%増の1兆5400億円、営業利益が19.0%増の1000億円、経常利益が21.9%増の950億円、当期純利益が74.2%増の560億円、EPSは199.64円の見通しで、年間配当金は10.0円増配の70円とする方針。
官公庁、金融向けでシステム更新案件が好調に推移し、製造向けで低調な通信は好調な電力・ガス・流通向けがカバー。
同社は足元の業績も好調ですが、官公庁や大手金融機関とのコネクションを考えると今後長期的にも事業拡大する期待ができるかと思います。