医療ITの導入が進む中、業績拡大の余地は大きい
注目したいところでは、政府の成長戦略第3弾における注目テーマ「産業競争力強化法」の成立に基づき、『グレーゾーン解消法』が創立されました。これにより、事業者による利用者の自己採決が合法と確認され、「データヘルス・未病予防分野」の事業環境整備が一層進むことになりました。簡易的な自己採決による血液検査で健康状態を情報化し、それをデータ化します。そして薬局やスポーツジムはそのデータに基づき病気のリスクを浮き彫りにすることで健康指導を行います。つまり、利用者は医師と直接的な面談をなくして健康指導を受けることができるようになるのです。
同社もセルフ血液検査サービスを取り入れてきたが、全店規模に拡大する予定。関連銘柄として注目したいと思います。
2015年2月期の業績は6ヵ月の変則決算のため、一概に比較ができませんが、簡易の為に前年同期(平成25年9月1日から平成26年2月28日まで)で比較すると、売上は11.4%増の1919億9100万円、営業利益は17.1%減の59億9900万円、経常利益は12.3%減の66億1100万円、純利益は9.6%減の35億9600万円となりました。
調剤併設店舗は24店舗増加し調剤併設率は69.3%を占めますが、その調剤部門が好調であり、売上高24.0%増、売上高構成比が13.4%と拡大しました。
5月の月例報告によると、グループ全体で9.2%の売上増となりました。
2016年2月期の通期予想は、売上高は4577億円、経常利益は経常利益率3.6%の166億5000万円、当期純利益は90億円の増収増益を見込んでいます。また年間配当を40円にする方針です。
2016年3月にタキヤとシミズ薬品を完全子会社としたほか、2015年9月にはCFSコーポレーションを完全子会社化。経営統合により、「日本一のドラッグストアチェーン」の確立および1兆円グループの創造を目指す方針を掲げています。
株価は50日移動平均線に支持されながら綺麗に推移しています。業績が堅調で注力する調剤併設店が好調であること、進む医療IT導入などを考慮すると、同社の成長余地はまだ大幅に残されていると思います。