当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター(以下、日本M&Aセンター / 本社:東京都千代田区 / 代表取締役社長:三宅 卓 / URL:https://www.nihon-ma.co.jp/)は、地方創生への取り組み強化に向けて、MOON-X株式会社(以下、MOON-X / 本社:東京都港区 / 代表取締役CEO:長谷川 晋 / URL: https://www.moon-x.com/)に対し、追加出資を行いましたのでお知らせいたします。
本追加出資の目的
MOON-Xは、「ブランドと人の発射台」というミッションのもと、様々な経験を持つプロフェッショナルな人材が集まり、共創型M&A※を通じてグループにジョインしたブランドの育成、他社ブランドのDX・成長支援など、テクノロジーを活用し、ブランドをエンパワーする事業を展開しています。
日本M&Aセンターは、2022年7月にMOON-Xと資本業務提携を締結いたしました。日本M&Aセンターグループとしては初となるスタートアップ企業への投資実行で、日本M&Aセンターの持つM&A実務における知見とネットワーク、MOON-XのEC・デジタルやブランディング戦略におけるノウハウを掛け合わせることで、MOON-Xはこれまで数社をM&Aで譲り受け、日本M&Aセンターはその支援をしてまいりました。
右肩上がりで成長を続けるEC業界において、ECモールは大きな役割を果たしている一方で、中小企業や小規模EC事業者も多く、今後さらなる発展のためには、M&Aを活用したレバレッジ成長が不可欠となります。そうした中で、日本M&Aセンターでは、2023年11月にM&AによるEC業界の成長戦略を支援するため、EC業界に特化した専門グループを発足させ、EC事業者のM&A支援を加速させています。
本追加出資において、MOON-Xの共創型M&Aや海外進出をさらに推進し、世界中にファンを持つECブランド・ECビジネスの創出・成長に貢献するとともに、次の成長戦略を模索している企業をM&Aでつなぐことで、地方創生と日本経済の発展に寄与してまいります。
※お互いの強みを持ち寄り、ONE Teamとなってブランドの更なる飛躍と継続的な成長を目指す、MOON-Xが提唱するM&Aのアプローチ。
MOON-X 代表取締役CEO 長谷川 晋氏のコメント
昨年は「ヒツジのいらない枕」「GLEVIO」「猫壱」など素晴らしいブランドが共創型M&Aによって、MOON-Xファミリーに参加してくれました。さらに、統合実現後も海外拠点の発足など、MOON-Xのミッション「ブランドと人の発射台」の実現に向けて、着実に前に進んだ一年でした。
この度、新しい年の始まりに、日本M&Aセンターをはじめとする既存株主の皆様からの力強い追加での支援を頂戴し、心より嬉しく思います。今後も共創型M&Aを通じて多くの方に愛されるブランドを築く中で、お客様の生活をより豊かにし、地方と日本の経済、そして世界経済の発展に寄与するような取り組みを加速させてまいります。
日本M&Aセンター 取締役 竹内 直樹のコメント
EC業界で存在感を放つMOON-Xとの提携を通じた、M&Aとテクノロジーを掛け合わせた取り組みにより、地方企業が持つ技術や商品が全国へと羽ばたいていく姿を目の当たりにすることができています。そして、成長の可能性を持つ企業はまだまだ多く存在します。両社の連携をより強固なものにすることで、地方から日本、そして世界を代表する企業を創出できるよう、一層の支援を進めてまいります。
【MOON-X株式会社】
会社名: MOON-X株式会社
本社所在地: 東京都港区高輪4-10-18 京急第1ビル 13F
事業内容: ECブランドの共創型M&A、ブランドの成長、DX支援/コンサルティング等
設立: 2019年8月
【株式会社日本M&Aセンターホールディングス(東証プライム:2127)】
会社名: 株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地: 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング 24階
事業内容: グループ会社の経営管理等
設立: 1991年4月
拠点: 東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、
マレーシア、タイ(現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む)
【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、グループ創業以来累計8,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点(日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む)を構えています。
◆M&A成約件数のギネス世界記録(TM) 認定◆
正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
(対象年度2022年、取扱件数989件)
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンター 広報担当 pr@nihon-ma.co.jp
本追加出資の目的
MOON-Xは、「ブランドと人の発射台」というミッションのもと、様々な経験を持つプロフェッショナルな人材が集まり、共創型M&A※を通じてグループにジョインしたブランドの育成、他社ブランドのDX・成長支援など、テクノロジーを活用し、ブランドをエンパワーする事業を展開しています。
日本M&Aセンターは、2022年7月にMOON-Xと資本業務提携を締結いたしました。日本M&Aセンターグループとしては初となるスタートアップ企業への投資実行で、日本M&Aセンターの持つM&A実務における知見とネットワーク、MOON-XのEC・デジタルやブランディング戦略におけるノウハウを掛け合わせることで、MOON-Xはこれまで数社をM&Aで譲り受け、日本M&Aセンターはその支援をしてまいりました。
右肩上がりで成長を続けるEC業界において、ECモールは大きな役割を果たしている一方で、中小企業や小規模EC事業者も多く、今後さらなる発展のためには、M&Aを活用したレバレッジ成長が不可欠となります。そうした中で、日本M&Aセンターでは、2023年11月にM&AによるEC業界の成長戦略を支援するため、EC業界に特化した専門グループを発足させ、EC事業者のM&A支援を加速させています。
本追加出資において、MOON-Xの共創型M&Aや海外進出をさらに推進し、世界中にファンを持つECブランド・ECビジネスの創出・成長に貢献するとともに、次の成長戦略を模索している企業をM&Aでつなぐことで、地方創生と日本経済の発展に寄与してまいります。
※お互いの強みを持ち寄り、ONE Teamとなってブランドの更なる飛躍と継続的な成長を目指す、MOON-Xが提唱するM&Aのアプローチ。
MOON-X 代表取締役CEO 長谷川 晋氏のコメント
昨年は「ヒツジのいらない枕」「GLEVIO」「猫壱」など素晴らしいブランドが共創型M&Aによって、MOON-Xファミリーに参加してくれました。さらに、統合実現後も海外拠点の発足など、MOON-Xのミッション「ブランドと人の発射台」の実現に向けて、着実に前に進んだ一年でした。
この度、新しい年の始まりに、日本M&Aセンターをはじめとする既存株主の皆様からの力強い追加での支援を頂戴し、心より嬉しく思います。今後も共創型M&Aを通じて多くの方に愛されるブランドを築く中で、お客様の生活をより豊かにし、地方と日本の経済、そして世界経済の発展に寄与するような取り組みを加速させてまいります。
日本M&Aセンター 取締役 竹内 直樹のコメント
EC業界で存在感を放つMOON-Xとの提携を通じた、M&Aとテクノロジーを掛け合わせた取り組みにより、地方企業が持つ技術や商品が全国へと羽ばたいていく姿を目の当たりにすることができています。そして、成長の可能性を持つ企業はまだまだ多く存在します。両社の連携をより強固なものにすることで、地方から日本、そして世界を代表する企業を創出できるよう、一層の支援を進めてまいります。
【MOON-X株式会社】
会社名: MOON-X株式会社
本社所在地: 東京都港区高輪4-10-18 京急第1ビル 13F
事業内容: ECブランドの共創型M&A、ブランドの成長、DX支援/コンサルティング等
設立: 2019年8月
【株式会社日本M&Aセンターホールディングス(東証プライム:2127)】
会社名: 株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地: 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング 24階
事業内容: グループ会社の経営管理等
設立: 1991年4月
拠点: 東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、
マレーシア、タイ(現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む)
【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、グループ創業以来累計8,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点(日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む)を構えています。
◆M&A成約件数のギネス世界記録(TM) 認定◆
正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
(対象年度2022年、取扱件数989件)
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンター 広報担当 pr@nihon-ma.co.jp
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