明豊ファシリティワークス <1717> [東証S] が10月13日大引け後(15:30)に業績・配当修正を発表。24年3月期第2四半期累計(4-9月)の最終利益(非連結)を従来予想の2.8億円→3.9億円(前年同期は3.1億円)に37.3%上方修正し、一転して22.3%増益見通しとなった。
上期業績の好調に伴い、通期の最終利益も従来予想の6.7億円→7.1億円(前期は6.5億円)に6.7%上方修正し、増益率が2.9%増→9.8%増に拡大し、従来の2期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。
同時に、期末一括配当を従来計画の32円→34円(前期は31.5円)に増額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
(1)第2四半期累計期間2024 年3月期の業績については、昨今の建設投資環境の変化に伴い、発注者が建設投資を実行する上で様々な課題があり、その難度が高く推移していることから、当社のような発注者支援事業会社への期待がますます高まっております。このような中で当社は、発注者の建設投資の意思決定が資材高騰、職人不足、納期長期化等により、慎重になると期初から想定しております。当第2四半期累計期間の受注実績は過去最高だった前年同期を下回るものの、第2四半期の踏ん張りによって過去2番目となる高い結果を残しました。過去最高だった前期の受注による案件を含め、第2四半期以降のプロジェクト進行の出来高は高い水準で推移しており、第2四半期累計期間の社内で管理する売上粗利益は過去最高を記録する見込みとなり、売上高を修正することといたしました。期初から実施している優秀な人材確保を目的とした社員の処遇向上による人件費増加、および将来のの売上安定に寄与するDX の更なる推進に伴う開発費用の増加等を、売上高の増加によって吸収し、第2四半期累計期間の経常利益および純利益も過去最高を記録する見込みとなりました。(2)通期通期業績予想につきましては、発注者の建設投資の意思決定が引き続き慎重な状況が推移すると保守的に想定し、売上高から経常利益につきましては据え置くこととしました。なお、期初から実施した社員の処遇向上への取組につきまして、賃上げ促進税制の適用要件に該当し、法人税額控除が約45 百万円適用される見込みとなったため、この税額控除により当期純利益が期初予想を上回る見込みとなりましたので、修正することといたしました。
当社は、発注者支援事業を発展させるうえで重要な経営上の課題として、優秀な人材の確保に努めております。具体的には社員の平均年収向上を主とした処遇の向上と、社員が働きやすい環境の実現を目指しております。同時に当社は、当社を応援してくださる株主の皆様に対して適切な利益還元を実施することも経営として重視しております。上記通期業績予想の修正を踏まえて、当社配当方針で定めている配当性向55%程度に基づき、2024 年3 月期の1 株当たり配当金を34.0 円へ修正し、2024 年3 月期の1 株当たり配当金の下限も34.0 円といたします。
上期業績の好調に伴い、通期の最終利益も従来予想の6.7億円→7.1億円(前期は6.5億円)に6.7%上方修正し、増益率が2.9%増→9.8%増に拡大し、従来の2期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。
同時に、期末一括配当を従来計画の32円→34円(前期は31.5円)に増額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
(1)第2四半期累計期間2024 年3月期の業績については、昨今の建設投資環境の変化に伴い、発注者が建設投資を実行する上で様々な課題があり、その難度が高く推移していることから、当社のような発注者支援事業会社への期待がますます高まっております。このような中で当社は、発注者の建設投資の意思決定が資材高騰、職人不足、納期長期化等により、慎重になると期初から想定しております。当第2四半期累計期間の受注実績は過去最高だった前年同期を下回るものの、第2四半期の踏ん張りによって過去2番目となる高い結果を残しました。過去最高だった前期の受注による案件を含め、第2四半期以降のプロジェクト進行の出来高は高い水準で推移しており、第2四半期累計期間の社内で管理する売上粗利益は過去最高を記録する見込みとなり、売上高を修正することといたしました。期初から実施している優秀な人材確保を目的とした社員の処遇向上による人件費増加、および将来のの売上安定に寄与するDX の更なる推進に伴う開発費用の増加等を、売上高の増加によって吸収し、第2四半期累計期間の経常利益および純利益も過去最高を記録する見込みとなりました。(2)通期通期業績予想につきましては、発注者の建設投資の意思決定が引き続き慎重な状況が推移すると保守的に想定し、売上高から経常利益につきましては据え置くこととしました。なお、期初から実施した社員の処遇向上への取組につきまして、賃上げ促進税制の適用要件に該当し、法人税額控除が約45 百万円適用される見込みとなったため、この税額控除により当期純利益が期初予想を上回る見込みとなりましたので、修正することといたしました。
当社は、発注者支援事業を発展させるうえで重要な経営上の課題として、優秀な人材の確保に努めております。具体的には社員の平均年収向上を主とした処遇の向上と、社員が働きやすい環境の実現を目指しております。同時に当社は、当社を応援してくださる株主の皆様に対して適切な利益還元を実施することも経営として重視しております。上記通期業績予想の修正を踏まえて、当社配当方針で定めている配当性向55%程度に基づき、2024 年3 月期の1 株当たり配当金を34.0 円へ修正し、2024 年3 月期の1 株当たり配当金の下限も34.0 円といたします。
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