日銀の政策修正観測の後退による円安進行が支援材料に【クロージング】

*16:18JST 日銀の政策修正観測の後退による円安進行が支援材料に【クロージング】 19日の日経平均は大幅続伸。402.14円高の32896.03円（出来高概算12億4000万株）で取引を終えた。前日の米国株高を背景に買いが先行した。日銀の植田和男総裁がG20閉幕後の記者会見で、大規模緩和の修正観測について、「物価見通しの前提が変わらない限りは全体のストーリーは不変だ」などと述べたことから修正観測が後退。円相場が1ドル＝139円台前半まで円高が一服したことも手掛かり材料となり、日経平均は前場中盤には32873.15円まで上げ幅を広げた。その後は25日線水準を前に戻り待ちの売りに伸び悩む場面があったものの、大引けにかけて円相場が一時139円台半ばまで円安が進んだことで、輸出関連株中心に買い直されて高値引けとなった。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1600を超え、全体の9割近くを占めた。セクター別では33業種すべてが上昇し、海運、輸送用機器、証券商品先物、鉱業の強さが目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、ダイキン<6367>が堅調だった半面、電通グループ<4324>、サイバーエージェント<4751>が軟化した。

前日の米国市場は、銀行を中心に企業決算が好感されたほか、マイクロソフトとメタが提携すると発表したことで、生成AI関連にも再び投資資金がシフトし、東京市場はリスク選好ムードが強まった。また、植田発言を映して円安に振れたため、輸出関連株にも追い風となった。また、植田発言を受け、政策修正に対する思惑は後退する形になったが、サプライズ的に修正を行う可能性もあるだけに、会合結果を見るまでは予断を許さないだろう。

あす以降、国内主要企業の決算発表が始まるため、業績動向を確認したいとの見方が多く、全般は個別株物色の色彩が一段と強まりそうだ。こうしたなか、6月と23年上半期の訪日外国人数が発表される。3～5月は2019年の7割程度の回復となり、一服感が出た。回復の起爆剤となる中国から日本への団体旅行の解禁はまた見通せていないが、ワクチン接種証明書などの水際対策は順次撤廃されたことから、中国からの旅行客の回復度合いを確かめる機会としたいところであろう。インバウンド関連が再び注目されるのか注目したい。

＜CS＞