*16:03JST ノムラシステム Research Memo(3):東証プライム市場維持のための施策は時価総額がカギ
■中期経営計画
ノムラシステムコーポレーション<3940>は対象期間を2022年度から2026年度とする中期計画を進行中で、この期間を東証プライム市場移行への5ヶ年と位置付けている。また、2026年度へ向け段階的に売上高を増加させ、最終年度に売上高35億円、経常利益率20%、EPS20円以上を目指すことを目標に掲げた。具体的な戦略として、当該目標達成のために当初の3年間を成長投資期間と位置付け、以下に挙げる施策を実施する。
事業戦略
中期戦略において挙げた計画は以下のとおりとなる。
【製品戦略】:プライムプロジェクト受注増を狙った自社ソリューションの開発
【人材戦略】:新卒採用者数の拡大及び教育研修体制の強化
【営業戦略】:プライム獲得及び次世代戦略部を通じたビジネスモデルの進化
これらを着実に進めることによって、名実ともに東証プライム市場の企業として発展を目指していく方針だ。
東証プライム市場維持のための施策は時価総額がカギ
同社は、2021年12月22日に東証プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画書を提出し、その内容について開示している。2022年12月末時点における計画の進捗状況等について、基準項目のうち、株主数、流通株式数、流通株式比率、売買代金は要件を満たした。残るは時価総額100億円をいかにクリアするかが課題になる。直ユーザーをいかに開拓するかがポイントになりそうだ。
会社側では、事業の成長によって時価総額を引き上げていく考えだ。そのためには、M&Aも施策として浮上するが、これについては、コストに見合った良い案件があれば買収するという。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水野文也)
<NS>
ノムラシステムコーポレーション<3940>は対象期間を2022年度から2026年度とする中期計画を進行中で、この期間を東証プライム市場移行への5ヶ年と位置付けている。また、2026年度へ向け段階的に売上高を増加させ、最終年度に売上高35億円、経常利益率20%、EPS20円以上を目指すことを目標に掲げた。具体的な戦略として、当該目標達成のために当初の3年間を成長投資期間と位置付け、以下に挙げる施策を実施する。
事業戦略
中期戦略において挙げた計画は以下のとおりとなる。
【製品戦略】:プライムプロジェクト受注増を狙った自社ソリューションの開発
【人材戦略】:新卒採用者数の拡大及び教育研修体制の強化
【営業戦略】:プライム獲得及び次世代戦略部を通じたビジネスモデルの進化
これらを着実に進めることによって、名実ともに東証プライム市場の企業として発展を目指していく方針だ。
東証プライム市場維持のための施策は時価総額がカギ
同社は、2021年12月22日に東証プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画書を提出し、その内容について開示している。2022年12月末時点における計画の進捗状況等について、基準項目のうち、株主数、流通株式数、流通株式比率、売買代金は要件を満たした。残るは時価総額100億円をいかにクリアするかが課題になる。直ユーザーをいかに開拓するかがポイントになりそうだ。
会社側では、事業の成長によって時価総額を引き上げていく考えだ。そのためには、M&Aも施策として浮上するが、これについては、コストに見合った良い案件があれば買収するという。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水野文也)
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