ＴＫＣが「インボイス・マネジャー２０２２」によるペポルインボイスの送受信を開始

-ＴＫＣシステム利用企業に月次請求データをPeppolネットワーク経由で送信-

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は今年１月初旬、クラウド型システム「インボイス・マネジャー２０２２」を使って、「Open Peppol（オープンペポル／本部：ベルギー）」が運営するPeppolネットワークを経由したペポルインボイス（※）の送受信を開始しました。


ＴＫＣシステムを利用するユーザー企業２社に対し、株式会社ＴＫＣからペポルインボイスを送信。これを「インボイス・マネジャー２０２２」で受信しました。
ＴＫＣから送信したデータは、「過去の月次請求データ」をペポルインボイスの仕様に合わせたもの。ユーザー企業２社は、今回のペポルインボイスの送受信にあたって、ＴＫＣの「Peppolアクセスポイント」を介して送受信を行えるよう、事前に登録手続きを行いました。


（※）ペポルインボイス
Peppol ネットワークで適格請求書データの送受信を行うデジタルインボイスのこと。

■「インボイス・マネジャー２０２２」のペポルインボイス送受信機能
電子帳簿保存法に定める電子取引データの保存、およびスキャナ保存制度の要件に対応した「インボイス・マネジャー２０２２」には、販売管理システムから出力した売上データを変換して、得意先にペポルインボイスを送信できる機能があります。
また受信したペポルインボイスの内容を、ＴＫＣが独自に定義した請求書のイメージで確認することができます。
なお、ペポルインボイス送受信機能の利用にあたってはPeppolアクセスポイントの利用申請を行う必要があります。
▶製品ページはこちら
https://www.tkc.jp/consolidate/invoicemanager/


＜ご参考＞

■ペポルインボイスについて
２０２３年10月からインボイス制度が導入され、消費税の仕入税額控除を受けるためには適格請求書等の保存が必要になります。この適格請求書等は、紙のほか、電子データでのやり取り(電子インボイス、ペポルインボイス)も可能です。
ペポルインボイスは、標準化され構造化されたフォーマットのデータのため、受信した企業は会計処理等の後工程のデジタル化が図れます。
また、Peppolネットワークでは、異なるアクセスポイントやシステムを利用している企業とも送受信が行えるため、ペポルインボイスを広くやり取りできます。さらに、Peppolネットワークを通して送信を行うにあたりデータ検証が実施されるため、受信する企業は、適格請求書の記載事項が網羅されたデータを安心して受け取ることができます。
なお、当社は本年８月19日に、日本におけるペポルの管理局であるデジタル庁、およびOpen Peppolから、ペポルサービスプロバイダーに認定されています。



■「インボイス・マネジャー２０２２」について
「インボイス・マネジャー２０２２」は、電子帳簿保存法に定める電子取引データの保存、およびスキャナ保存制度の要件に対応したクラウド型のストレージサービスです。「電子帳簿保存法に対応した形式で保存・検索ができる」「専用データセンターで安全に管理」などの特長があります。
また、２０２２年１２月にペポルインボイスの送受信サービスがリリースされ、新たな主要機能としてクラウド型の請求書送受信サービスが加わりました。販売管理システムから出力した売上データを変換して、得意先にペポルインボイスを送信することができ、得意先から受信したペポルインボイスの閲覧、保管及びデータ活用が行えるといった特長があります。

【株式会社ＴＫＣ 会社概要】
会社名　　　　：株式会社ＴＫＣ
代表取締役　　：飯塚真規
住所　　　　　：栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
資本金　　　　：57億円
従業員数　　　：2408名（2022年9月30日現在）
設立　　　　　：1966（昭和41）年10月22日
ＵＲＬ　　　　：https://www.tkc.jp/