■業績見通し
2023年2月期の業績予想についてクリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は、期初予想を据え置き、売上収益を前期比46.8%増の115,000百万円、営業利益を同4.4%減の7,300百万円、税引前利益を同4.7%減の6,800百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益を同24.0%減の4,500百万円と大幅な増収及び減益を見込んでいる。上期同様、協力金等の減少により減益を予想しているものの、筋肉質なコスト構造への転換(損益分岐点の引き下げ)等により、利益率は高い水準を維持するとともに、調整後EBITDAも24,700百万円を確保する見通しである。
上期実績が計画(社内目標値)を若干下回ったにもかかわらず期初予想を据え置いたのは、1)コロナ禍(第7波)の収束や「全国旅行割」や「イベント割」などの観光支援策による観光需要の復活、水際対策の緩和によるインバウンドの段階的な再開を前提とすれば、十分に挽回できる範囲内にあること、2)筋肉質なコスト構造への転換が進んでいること、3)通期予想に対する進捗率で見ると高い水準※にあること、が理由と見られる。実質既存店売上高(通期)はコロナ禍前比78.5%を想定するとともに、出退店については、新規出店30店舗、退店24店舗を計画している。アフターコロナを見据えた業態開発にチャレンジするとともに、「選択と集中」をテーマに投資効率を意識した出退店及び業態変更を促進することで、再成長に向けた基盤づくりに取り組む方針である。
※売上収益(上期実績)の通期予想に対する進捗率は47.3%、営業利益は69.7%、親会社の所有者に帰属する四半期利益は78.0%と、とりわけ利益面の進捗率は高い水準となっている。
● 弊社アナリストの見方
通期予想の達成のためには、下期の売上収益60,600百万円、営業利益2,220百万円が必要となる。弊社でも、今後の業績の見通しについてはコロナ禍の動向次第と判断せざるを得ないものの、同社の想定どおり、コロナ禍が収束に向かえば通期予想の達成も十分に視野に入ってくるものと見ている。また、サンジェルマンのM&Aによる上乗せ効果(3ヶ月分)を加味すれば、売上収益については上振れる可能性にも注意が必要であろう。一方、リスク要因として注視すべきは、コロナ禍の動向に加え、水道光熱費や原材料費の高騰などインフレによる影響である。これまでのところ、筋肉質なコスト構造への転換によりある程度吸収できているが、今後は販売価格への転嫁をいかに進めていくのかがポイントになると見ており、そういった視点から収益体質の維持・改善に向けた進捗に注目したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
<NS>
2023年2月期の業績予想についてクリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は、期初予想を据え置き、売上収益を前期比46.8%増の115,000百万円、営業利益を同4.4%減の7,300百万円、税引前利益を同4.7%減の6,800百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益を同24.0%減の4,500百万円と大幅な増収及び減益を見込んでいる。上期同様、協力金等の減少により減益を予想しているものの、筋肉質なコスト構造への転換(損益分岐点の引き下げ)等により、利益率は高い水準を維持するとともに、調整後EBITDAも24,700百万円を確保する見通しである。
上期実績が計画(社内目標値)を若干下回ったにもかかわらず期初予想を据え置いたのは、1)コロナ禍(第7波)の収束や「全国旅行割」や「イベント割」などの観光支援策による観光需要の復活、水際対策の緩和によるインバウンドの段階的な再開を前提とすれば、十分に挽回できる範囲内にあること、2)筋肉質なコスト構造への転換が進んでいること、3)通期予想に対する進捗率で見ると高い水準※にあること、が理由と見られる。実質既存店売上高(通期)はコロナ禍前比78.5%を想定するとともに、出退店については、新規出店30店舗、退店24店舗を計画している。アフターコロナを見据えた業態開発にチャレンジするとともに、「選択と集中」をテーマに投資効率を意識した出退店及び業態変更を促進することで、再成長に向けた基盤づくりに取り組む方針である。
※売上収益(上期実績)の通期予想に対する進捗率は47.3%、営業利益は69.7%、親会社の所有者に帰属する四半期利益は78.0%と、とりわけ利益面の進捗率は高い水準となっている。
● 弊社アナリストの見方
通期予想の達成のためには、下期の売上収益60,600百万円、営業利益2,220百万円が必要となる。弊社でも、今後の業績の見通しについてはコロナ禍の動向次第と判断せざるを得ないものの、同社の想定どおり、コロナ禍が収束に向かえば通期予想の達成も十分に視野に入ってくるものと見ている。また、サンジェルマンのM&Aによる上乗せ効果(3ヶ月分)を加味すれば、売上収益については上振れる可能性にも注意が必要であろう。一方、リスク要因として注視すべきは、コロナ禍の動向に加え、水道光熱費や原材料費の高騰などインフレによる影響である。これまでのところ、筋肉質なコスト構造への転換によりある程度吸収できているが、今後は販売価格への転嫁をいかに進めていくのかがポイントになると見ており、そういった視点から収益体質の維持・改善に向けた進捗に注目したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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