来週の株式相場に向けて=中間期末特有の売買要因発生も

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最新投稿日時:2022/09/22 17:53 - 「来週の株式相場に向けて=中間期末特有の売買要因発生も」(みんかぶ)

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来週の株式相場に向けて=中間期末特有の売買要因発生も

配信元:みんかぶ
著者:MINKABU PRESS
投稿:2022/09/22 17:53
来週の株式相場に向けて=中間期末特有の売買要因発生も  米連邦公開市場委員会(FOMC)では、予想通り0.75%の利上げが発表された。これは市場の予想通りの結果だったが、同時に公表されたドット・チャートでは22年末までに政策金利を1.25%引き上げる見通しが示された。これは年内あと2回のFOMCのうち1回は0.75%超の利上げが行われると判断された。この結果、11月に0.75%、12月に0.5%利上げが行われるという見方が浮上している。23年の政策金利であるFFレートは4.6%前後で高止まりするとの予想が多い。

 今後は、11月1~2日のFOMCで0.75%利上げが発表されるかが注目点だ。このため、30日のPCEコア・デフレーターや10月7日の米9月雇用統計、13日の消費者物価指数(CPI)といった重要指標の発表は再び高い関心を集めるだろう。米国を中心に値の荒い展開が続く見通しであり、なお上値が重い相場が予想される。

 そんななか、23日の秋分の日からの3連休を経て、来週の東京市場は9月中間期末を迎えることになる。28日が権利付き最終日で29日が権利落ち日となる。日本郵船<9101.T>商船三井<9104.T>川崎汽船<9107.T>といった海運株、それに丸紅<8002.T>三井物産<8031.T>などの商社株といった高配当利回り株は、配当権利取りを意識した売買が活発化しそうだ。また、日経平均株価の入れ替えに伴い日本電産<6594.T>に28日終値、SMC<6273.T>HOYA<7741.T>に30日終値で、リバランスの買いが入ることが予想される。

 来週は海外では29日に米4~6月期国内総生産(GDP)改定値が発表される。30日には中国9月製造業PMIが公表される。国内では、28日に7月開催分の日銀金融政策決定会合議事要旨が発表される。30日にニトリホールディングス<9843.T>が決算発表を行う。28日にファインズ<5125.T>グラッドキューブ<9561.T>、キットアライブ<5039.SP>、29日にプログリット<9560.T>ポーターズ<5126.T>、30日にグッピーズ<5127.T>が新規上場する。札証アンビシャス市場に登場するキットアライブ以外は東証グロース市場に上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは2万6800~2万7500円。(岡里英幸)

出所:MINKABU PRESS
配信元: みんかぶ

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