日産東ＨＤ Research Memo（1）：続々投入される先端新型車でマーケットシェア向上へ

■要約

1. 日産ブランドの新車などを販売する国内最大級の自動車ディーラー
日産東京販売ホールディングス<8291>は、日産自動車(株)<7201>系の自動車販売会社などを傘下に持つ持株会社で、日産ブランドとルノーブランドの新車の販売や中古車の買取・販売、自動車整備などを行っている。同社は国内最大級の自動車ディーラーで、販売エリアは東京都の人口の9割近くをカバーしている。周辺事業では日産ブランドに依存しないオリジナルの事業も展開している。ほかに上場子会社の東京日産コンピュータシステム(株)<3316>が、ソリューションプロバイダー事業を中心とした情報システム関連事業を手掛けている。2022年3月期の売上高構成比は自動車関連事業が約95%と大半を占める。2021年7月に、傘下の日産自動車販売会社3社を統合し、日産東京販売(株)を設立した。

2. 自動車の電動化と知能化を推進する「技術の日産」が強み
カーライフのワンストップサービスを特徴とする同社は、ワンストップサービスのサイクルをスムーズに回す「ベストプラクティス」に強みを持つ。「ベストプラクティス」とは、営業現場などのノウハウや各種情報を各店舗・各営業が共有する仕組みで、営業や販促のヒット率向上や販売単価の上昇につながっている。また、「技術の日産」も同社の強みである。「技術の日産」は単なる伝統的スローガンでなく、EV（Electric Vehicle：電気自動車）や自動運転支援技術といった先端技術を先駆的に開発し、自動車の電動化と知能化を進めてきた日産自動車の技術力を表象しているワードといえる。そうした先端的な日産車を扱えることが同社の強みなのだが、日産自動車は長期ビジョンの中で、さらなる技術開発と一層の新車投入を計画している。

3. 前期は車両供給不足も平均単価上昇や統合効果により2ケタ営業増益
2022年3月期の業績は、売上高138,378百万円（前期比1.5%減）、営業利益4,407百万円（同27.9%増）となった。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）からの消費マインド回復もあって受注は順調に積み上がったが、世界的な半導体不足や海外におけるロックダウンなどを背景とする部品の供給不足からくる車両供給不足により、販売台数が伸び悩んで売上高は微減となった。しかし、3販社統合による販促や営業力の強化に加え、カーオブザイヤー三冠となった新型車「オーラ」など上級タイプ車の受注が好調だったことによる車種ミックスの改善で平均単価が引き上がったこと、整備事業や中古車小売販売が堅調に推移したこと、統合効果などにより販管費の効率的使用が進んだことなどから、営業利益は2ケタ増を確保した。

4. 日産車のラインナップ充実を活かし、今期はマーケットシェア向上を図る
2023年3月期の業績見通しについて同社は、売上高140,000百万円（前期比1.2%増）、営業利益4,500百万円（同2.1%増）を見込んでいる。今般子会社のGTNET(株)が連結から外れたため、売上高は実質6%前後の増加見込みということになるが、利益への影響はほとんどない模様だ。車両の供給不足が継続している上、原燃料高や円安など企業経営にとって逆風が吹いている。これに対して同社は、「アリア」の本格展開や初の軽EV「サクラ」など日産車のラインナップ充実を活かしてマーケットシェアの向上を図るとともに、提案型営業による平均単価の上昇や統合効果による販売効率の向上などを背景に収益拡大を目指す。ニッサン・リテール・コンセプトの導入加速など経費も増えるが、売上高が実質6%増えるのに営業利益が2.1%増にとどまると見込むのはやや保守的な印象である。

■Key Points
・「ベストプラクティス」と「技術の日産」に強み。3販社を統合し日産東京販売を設立
・カーオブザイヤー三冠の新型車「オーラ」など先端新型車が好評で前期は2ケタ増益
・今期、車両供給不足などの環境悪化はラインナップ充実や提案型営業でカバーする方針

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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