ドトール・日レスホールディングス <3087> [東証P] が4月8日大引け後(15:30)に業績・配当修正を発表。22年2月期の連結経常損益を従来予想の31.9億円の黒字→14.7億円の赤字(前の期は41.7億円の赤字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した9-2月期(下期)の連結経常損益も従来予想の38.5億円の黒字→8.1億円の赤字(前年同期は9.7億円の赤字)に減額し、一転して赤字計算になる。
同時に、前期の年間配当を従来計画の24円→26円(前の期は24円)に増額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当連結会計年度は、一昨年から続く新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が断続的に発出されました。当社グループ事業においては、この長引く環境下における時間短縮などの営業規制や消費マインド低下の影響を受け、非常に厳しい経営環境が継続しました。 通期業績予想においては、時短営業協力金等の助成金収入を特別利益に計上すると共に、この状況が当面継続するものと判断し、特別損失を計上する事で更なる経営の安定化を図ることと致しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字化したものの、売上高、営業利益、経常利益および当期純利益は、業績予想を大きく下回る見込みとなりました。特別損失の計上について 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、経営の安定化を図るため、当連結会計年度において収益性の低下が見込まれる店舗に係る減損損失を保守的に見積り、約31 億円を特別損失に計上いたします。〔予想に関する留意事項〕 上記の予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しております。当期におきましては、一昨年来続く新型コロナウイルス感染症が経営に与えた影響は甚大であり、業績予想は大きく下回ったものの、回復への道筋は見えてきたと認識しております。 通期業績においては、キャッシュフローの改善が明確になったことから、期末の配当金は12円から2 円増配し14 円とさせていただき、年間配当は26 円(前期比2 円の増配)といたしました。 今後は、不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化に備えるとともに、業績の改善を図ることで増配を目指し、継続的な設備投資により株主価値の向上に繋げて参りたいと考えております。何卒ご理解賜りたく、お願い申し上げます。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した9-2月期(下期)の連結経常損益も従来予想の38.5億円の黒字→8.1億円の赤字(前年同期は9.7億円の赤字)に減額し、一転して赤字計算になる。
同時に、前期の年間配当を従来計画の24円→26円(前の期は24円)に増額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当連結会計年度は、一昨年から続く新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が断続的に発出されました。当社グループ事業においては、この長引く環境下における時間短縮などの営業規制や消費マインド低下の影響を受け、非常に厳しい経営環境が継続しました。 通期業績予想においては、時短営業協力金等の助成金収入を特別利益に計上すると共に、この状況が当面継続するものと判断し、特別損失を計上する事で更なる経営の安定化を図ることと致しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字化したものの、売上高、営業利益、経常利益および当期純利益は、業績予想を大きく下回る見込みとなりました。特別損失の計上について 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、経営の安定化を図るため、当連結会計年度において収益性の低下が見込まれる店舗に係る減損損失を保守的に見積り、約31 億円を特別損失に計上いたします。〔予想に関する留意事項〕 上記の予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しております。当期におきましては、一昨年来続く新型コロナウイルス感染症が経営に与えた影響は甚大であり、業績予想は大きく下回ったものの、回復への道筋は見えてきたと認識しております。 通期業績においては、キャッシュフローの改善が明確になったことから、期末の配当金は12円から2 円増配し14 円とさせていただき、年間配当は26 円(前期比2 円の増配)といたしました。 今後は、不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化に備えるとともに、業績の改善を図ることで増配を目指し、継続的な設備投資により株主価値の向上に繋げて参りたいと考えております。何卒ご理解賜りたく、お願い申し上げます。
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